2013/6/7

税理士の考える原発再稼動について  

原子力規制委員会は、福井県敦賀原発2号機の下に活断層があると認定し、再稼動を認めない方針を示しました。

既存原発の下に活断層があると認められるのは初めてで、国際的にも異例です。

国の耐震指針では、活断層の上に原子炉を造る事を禁止しており、2号機の廃炉は避けられなくなったといえるでしょう。

しかし、現在の調査方法は、電力会社頼りであり必要な情報を十分に集められないとして、今後の調査手法の見直しについて、課題としています。

活断層の疑いがある6原発の断層調査については、各電力会社が調べた情報を基にして、専門家調査団が現地の調査を行なっています。

原子力規制委員会は職員や予算が不足しているため、これらのデーター収集は、電力会社が主体となり行なっています。

敦賀でも、日本原電が掘った際に見つかった断層を専門家調査団が調べ、活断層である事が認定されました。

規制委員会は、厳しい判断を下しました。

日本原電が断層に関する情報を十分に提供しなかった事に加え、全国の原発では工事の際に活動年代を決める火山灰を取り除かれている事が調査を難航させたとしています。

日本原電は、一貫して活断層の存在を否定しており、再稼動の申請をしたいとしています。
また、調査に参加した専門家5人に抗議文を送っています。

そして、日本原電側の訴えに十分な対応がされないまま判断に至った事を「極めて遺憾」とし疑問や指摘に対し、明確な根拠をもった答えを規制委員会に求めています。

規制委員会は、この抗議文について、専門家を萎縮させ、今後の原発調査に支障をきたす恐れがあるとし、日本原電に対し口頭で注意をしました。

この問題についての議論は今後も続く事が予想されています。

神奈川の税理士事務所で働くスタッフのブログ
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