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◆国の重要文化財、指定建造物の半数に防犯設備なし◆

国の重要文化財、指定建造物の53％に防犯設備なし　文化庁調査

2009年8月2日　日本経済新聞参照

文化財の火災や盗難が相次いだことを受け、文化庁は、国の重要文化財に指定された主な建造物と美術工芸品の所有者による防火、防犯対策の状況調査をまとめた。監視カメラなど防犯設備がない建造物が全体の53％に上るなど十分な対策が取られていない実態が浮き彫りになった。

対策費を所有者が基本的に負担しなければならないことなどが要因とみられる。文化庁は「費用の最大85％を国が補助する制度もある。地元の消防署や警察とも連携して対策を進めてほしい」と所有者らに呼び掛けている。

文化庁は４月に調査票を各都道府県教育委員会を通じて重要文化財の所有者に送付。建造物は4003棟について回答があり、美術工芸品は所有する全国1416の寺社から回答を得た。

建造物では、防犯設備がないのは53％に当たる2117棟。自動火災報知設備と消火器の設置率はいずれも80％を超えたが、17％は年間に一度も消防訓練をしていなかった。また、周辺に空き地がなかったり、道路が狭いため消防車が近づきにくい建造物も26％あった。


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