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◆報奨金と監視カメラ◆

「報奨金と監視カメラ」

2012年06月20日　紀伊民報参照

地下鉄サリン事件の高橋克也容疑者が逮捕され、捜査協力者への報奨金制度が注目された。報奨金が１千万円ということも話題を盛り上げ、国民総探偵の感さえあった。

日本で報奨金制度が始まったのは５年前。潔癖な国民性から「報奨金なんて」という抵抗感が強かった。一方、古くからならず者の逮捕に賞金を出してきた西部劇の米国は、金額も件数も桁外れだ。

９・11事件の主犯ビン・ラディンの所在情報提供者には、仲間割れを狙って40憶円の賞金と米国の居住権を保証した。イラクの独裁者フセインの息子２人の逮捕には、計24億円を支払った。18年間全米を震撼させた連続爆破魔「ユナボマー」の賞金は８千万円。弟の通報で逮捕された犯人は、知能指数１６７の孤高の天才的数学者だった。

高橋容疑者の逮捕では、監視カメラの活躍も際立った。都会ではどこにでも仕掛けられている事実を、あらためて確認させられた。

人口当たりでは英国が最大の設置国だ。ロンドンでは公衆便所を含め死角はまったくなく、全国民が１日平均70回、カメラにとらえられているという。政府はさらに通信傍受の強化も図っている。

英国の作家ジョージ・オーウェルは小説『一九八四年』で、おぞましい全体主義国家の未来像を示して反響を呼んだが、最も民主主義的な英国で、予言の一部が実現したのは皮肉だ。われわれはいま、異様な情報管理時代に住んでいると痛感する。


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