2010/4/18

平成17年6月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

市民との協働について

問@ 市民との協働について。 「協働」とは、民間と自治体が主体性を発揮し、対等な立場で共通の目的を達成するために協力すること。最近市長も提唱し始めたが、今後どう具体化させるのか。

 県や大分市など先進地事例を研究し、積極的な活用を図っていく。


問A 3年前の第2次行革の目玉は「協働」だったはず。その後進捗しなかったのか。

 具体的に「協働」と言えるほどのものはない。

問B 最近の「協働」は自治体の財政難から出てきた発想だが、これでは駄目。これからは自治体も企業、市民、NPOをつなぐ「調整型行政」を目指すべき。協働の実現に向け、NPO法人の支援などの具体策は。

 現段階でNPOを支援する事業はない。新総合計画の中に織りこんでいきたい。 

〈提言〉市川市や東京都足立区はハンガリーの「1%法」を参考に、市税の一部を納税者が指定したNPO法人などの支援に当てるシステムを導入。宇佐市も是非検討を。
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