2015/2/2

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その12)  高橋よしひろが提言し、実現できた政策

高橋よしひろが提言し、実現できた政策(その12)


○老朽化した市営住宅の民間払い下げを。

 (H16年6月議会の一般質問で提言)

⇒平成17年度より一戸建ての市営住宅に限り、希望者に払い下げを実施。


○民事調停の「即決和解制度」は市営住宅の家賃滞納などには特に有効な制度だが、活用する計画は。

(H16年12月議会の一般質問で提言)

⇒平成16年6月に策定した市営住宅家賃滞納整理事務処理要項により、3ヶ月以上の滞納者へ催告書、連帯保証人へは市営住宅家賃滞納通知の発送を行い、納付誓約書の提出を指導している。その際、悪質滞納者に対し、即決和解制度の説明を始めた。今後は納付制約履行状況を見ながら、即決和解の申し立てを行っていく。



○熊本市等で臨時職員の使用をめぐる口利きが問題となっている。臨時・非常勤職員の試験制度を。

(H15年9月議会の一般質問で提言)

⇒臨時職員は以前から試験制度があったが、新たに面接制度も導入。また非常勤職員は試験を行っていなかったが、試験制度を導入した。


○広報うさで職員の人件費の内容を詳しく公表すべき。

(H10年3月議会の一般質問で提言)

⇒広報うさで、年一回10月号で公表することになった。
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タグ: 市会議員 政策 宇佐



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