2010/4/18

平成18年3月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

指定管理者制度について

問@ 市は今回、20区分にわたり指定管理者制度を導入。が、4区分の公募選定のうち家族旅行村と温泉4施設は該当なしだった。その問題点は。また改革プランに市立みどり保育園等市立保育園に、管理者制度導入の検討・実施とあるが、その内容と実施時期は。

 問題点として、十分な公募期間を設定すべきであったことと基準価格の設定が厳しすぎたこと等がある。また市立保育園については、入園児の推移や保護者の意見、地域的な役割等勘案の上、具体的な検討重ねていきたい。


問A 指定管理者制度は本来、行政コストの削減と多様化する住民ニーズに対応する制度。企業にとっては新たな市場の誕生でもある。今後は評価基準を明確にし、決定後はホームページ等で選定の経緯を公表することも重要。また今回、ほとんどが随意選定。制度の趣旨を考えると、透明度を高めた公募型に漸次変える必要があると思うが如何。

 指定期間終了後の取り扱いとしては、今後公募の方向で行きたい。 

<提言> 指定管理者制度は経費削減だけを目的にしてはならない。公共施設が住民のものである以上、サービスの向上の提案が不可欠であることを要望する。 
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2010/4/18

平成17年12月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

不透明なIT調達に風穴を


問@ 戸籍電算化業務委託契約問題(随契から競争入札に切り替えたら入札価格が6000万円も下がった)をどのように考えるか。

 総務委員会で貴重なご意見を頂き、競争入札に変更。今後はIT調達等専門性の高い分野における契約は、外部の専門家のアドバイスを受ける等、手法を考える。


問A 市契約事務規則によれば、入札・随契に関し、建設工事と建設コンサルタント以外の物品及び「その他委託契約」は落札価格・業者名簿等すべてが非公表だ。今回の問題を契機に公表する予定は。

 入札に対する透明性の観点から、見直しを図り、公表の方向で検討したい。


問B 今後のIT調達及びその保守運用に関し、チェック体制の確立を具体的にどう行っていくのか。

 有資格の専門家による提言や指導を頂く外部のチェック方法と内部のチェックがあるが、内部は人的な面や組織・機構などの問題もあるのが現状。今後どうようなチェック体制が必要かつ可能か、方向性を模索していく。

<提言> 今回の問題は、怪我の功名。今後の宇佐市のIT調達や保守運用に対する、業者への抑止効果は計り知れない。
更なるIT調達の改革を。
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2010/4/18

平成17年9月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

潤いのあるマチづくりについて

問@ 景観法が昨年12月に施行された。景観を「国民共有の財産」と位置づけ、地域文化と自然が調和した風景の保全を目的としたものだ。自治体が景観計画を策定し、特に重要な地域を景観地区に指定すれば、建物のデザインや色彩の制限も可能。宇佐市も早く県の同意を得て景観行政団体となり、景観計画の策定を急ぐべきだと思うが。

 市も2度の説明会に参加し、6月に設立された県の「景観行政推進協議会」の会員に。この協議会では、今後さまざまな景観に関する活動が計画されており、当市もこれに積極的に参加し、景観行政に取り組んでいく。


問A 平成8年、文化財保護法の改正により導入された建造物に対する国の登録文化財制度。これは指定文化財とは違い、補助金や修理代を支給しない代わりに、財産権や所有権も強く強制しない緩やかな保護措置を講ずる制度だが、持ち主の矜持を喚起し、市民に対しても文化財の大切さを充分認識させられる。宇佐市版の登録文化財制度の導入を。

 現在、新市の発足により、市指定文化財の指定基準の明確化が必要となっており、それと平行して宇佐らしい登録文化財の基準を設け、進めたいと思う。
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2010/4/18

平成17年6月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

市民との協働について

問@ 市民との協働について。 「協働」とは、民間と自治体が主体性を発揮し、対等な立場で共通の目的を達成するために協力すること。最近市長も提唱し始めたが、今後どう具体化させるのか。

 県や大分市など先進地事例を研究し、積極的な活用を図っていく。


問A 3年前の第2次行革の目玉は「協働」だったはず。その後進捗しなかったのか。

 具体的に「協働」と言えるほどのものはない。

問B 最近の「協働」は自治体の財政難から出てきた発想だが、これでは駄目。これからは自治体も企業、市民、NPOをつなぐ「調整型行政」を目指すべき。協働の実現に向け、NPO法人の支援などの具体策は。

 現段階でNPOを支援する事業はない。新総合計画の中に織りこんでいきたい。 

〈提言〉市川市や東京都足立区はハンガリーの「1%法」を参考に、市税の一部を納税者が指定したNPO法人などの支援に当てるシステムを導入。宇佐市も是非検討を。
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2010/4/18

平成17年3月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

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