2010/4/18

平成16年12月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

行政のアウトソーシング(外部委託)は時代の要請だ


問@ 電子入札の効果は、導入第1号の横須賀市が実証済み。県は平成19年からすべての工事及び建設コンサルタントなどの業務で実施予定。宇佐市は。

平成19年度の運用開始を目指して県と共同でシステムの開発を今行っているが、具体的な施行についてはまだ協議していない。

〈提言〉導入に向け努力してほしいが、どんないい制度やシステムも運用次第。透明で公正な入札を目指していくという強い意志が行政側になければ絵に描いた餅になることを知っておくべきだ。


問A 中津市は個人情報であっても、職務の遂行に係る情報であるときは公務員の職及び氏名は公表するとし、議員の口利き行為も情報公開の対象にした。熊本市や大分市、別府市もこの制度を導入。宇佐市も是非導入を。

本年6月に、職員に対する不当要求を防止するための「防止対策要綱」を作っておりますし、政治倫理条例等の制定も関係するので、今後、総合的に研究していきたい。

問B 平成15年に地方自治法の一部が改正され、「公の施設」の管理方法が「指定管理者制度」に移行でき、今後は民間事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めて広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決められる。市も公共施設の管理・運営を民間が代行する指定管理者制度の導入を。

本年度「さんさん館」に指定管理者制度の導入を行い、委託団体を指定し委託を実施している。合併後は、新宇佐市全体の公共施設に、活用できるか選択を行い、それに伴った条例改正等に取り組んで参りたい。

〈提言〉税収の落ち込みと行政需要の増大化で「行政のアウトソーシング(外部委託)」は避けられない時代の流れ。また地域経済の活性化として積極的にとらえていく考え方もある。宇佐市では市立保育園、市立幼稚園、文化会館、運動公園、市民図書館、小菊寮、給食センター、し尿処理場、ゴミ処理施設等さまざまな事業が民間に委託できる。市は今年度からこの7年間で228人が退職予定。まさにこの10年間は「指定管理者制度」の導入にとって千載一遇のチャンス。現在策定の第二次行革大綱の大幅見直しを。
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2010/4/18

平成16年9月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

イオン出店問題について

問@ 行財政改革について。

(1) 3月議会で職員の退職時特別昇給の問題点を指摘したが、その後の見直しは。


 6月に市職労に対し申し入れを行った。来年度より改善を見込んでいるが、今年度3月31日に該当する部分もあり、早期決着に向け協議中。

〈提言〉退職時に三階級無差別特進は九州でも五団体しかない異常な制度。合併までには、国や県と同じように全廃するか、せめて安心院・院内両町と同一レベルの1号級にすべきだ。 

(2) 形骸化した審議会・委員会の改革について過去幾度となく提言してきたが、その後の見直し状況は。
 
現在新市の例規の見直し作業に着手。法律に基づいたものは基本的に残すが、形骸化したものは廃止。一人が多数の審議会・委員会に兼任することの解消や、女性の登用率の向上、一般公募の採用などの改革に努める。

(3) 行革の一環で平成十年度から実施している「一課一改善運動」だが、職員が政策提言する際に金賞1万円、銀賞5千円が設けられ、提案者全員に千円を出しているという。職員が政策を提案するのは当然のことで、報奨金を出すという発想はおかしいのでは。

議員の指摘はもっとも。ただ、これまでに金賞の該当者はなく、厳しい審査で望んでいることを理解してほしい。

問A イオン九州出店問題について。

(1) 日本型の商店街は買い物の利便を図るだけでなく、「地域コミュニティの核」となって地域社会を支えている。高齢化が進む中、重要性がいや増している。当局は商店街の重要性を認識しているのか。


 自覚している。

(2) 総合計画や基本計画、あるいは町づくりの視点からでも、大型店をどこにどのように誘致するという理念や構想は宇佐市にあるのか。

 総合計画等には盛り込んでいない。盛り込めば規制をかけることになるので、多方面から検討していく必要がある。

(3) 市に理念・構想がないばかりに大型店の出店計画が持ち上がるたびごとに右往左往している。「大店立地法」は大型店の出店規制が緩和されたが、町づくり三法の一つ「改正土地計画法」は地区計画の中で、地元の自治体の判断で規制を設定できる。地区計画を検討したことは。

 地区計画の策定もしていないし、話し合ったこともない。

〈提言〉商業地区を今後どう構築していくのか、あるいは地元商店と大型店との共存共栄をどう図るのかなど、将来を考えて地区計画を立てる必要がある。行政がもっとイニシアティブを取るべきだ。
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2010/4/18

平成16年6月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

企業誘致は千載一遇のチャン!


問@ 新宇佐市誕生に向け、組織・人事機構や事務の調整など合併問題における残された課題は多い。特に議員歳費や職員給与をどう考えているのか。また安心院町・院内町の町名の存続は、住所表記の整合性を欠かないか。

 議員歳費については在任特例を採用していることもあり、合併協の中に「特別職報酬等小委員会」(仮称)、職員給与等については新市組織人事検討委で審議調整を図る。住所表記は市政運営上必要があり存続することにした。

〈提言〉議員歳費は周南市の例もあり、在任特例期間中は高止まりしないことが重要。職員給与も、高いところに合わせるとなると何のための合併かと言うことになる。市としての考え方を堅持すべき。また安心院・院内の町名存続も私は積極的だ。「宇佐合衆市」構想の理念で、今の宇佐市の四町名を復活させ、6町が競いあい、個性を出し、トータルとしてまとまる、そういう自治体をつくったらどうか。


問A 企業誘致について。

(1) 企業誘致と若者定住の具体策は。また地場産業の育成をどう考えているか。


 企業進出で雇用が増え、若者定住に結びつく。企業情報を収集し、誘致活動を行い、若者定住・市活性化に向け取り組む。地場産業は産業・雇用等で重要な役割が。制度融資の活用関連機関と連携し、技術・製品開発、販路開拓また人材育成、情報網の構築、市場調査等の支援を行う。

(2) 昨年、ヨシカワと日工社の誘致に成功した。私の情報では後2社が第2工業団地に進出予定とか。真偽の程は。

具体的にはなっていないが、水面下ではそういう話がある。

〈提言〉大分市でダイハツ車体の社長が講演した際、「12月の本格操業の後、下請け企業がどんどん進出してくる。期待して下さい」と言ったという。まさに企業誘致は千載一遇のチャンスだ。今こそ補正をたっぷり組んで、商観にある企業誘致室を課に昇格させ、特命で大物を抜擢し、企業誘致に乗り出して頂きたい。
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2010/4/18

平成16年3月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

工事中です。
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2010/4/17

平成15年12月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

潤いのあるマチづくりについて



問@ 人事問題について。

(1) 人事評価の公平・透明性を確保するため、管理職の昇任試験制度を導入しては。


 合併を控え、組織の再編や配置等人事に関する諸問題が山積。今のところ考えてない。

(2) 宇佐市の女性管理職は1名で、管理職の女性登用率は2%。もっと積極的に女性を管理職に登用すべきだ。 

今後も積極登用に向け努力したい。


問A 公文書と議会答弁の改善について。

(1) 過去何度か、公文書の難解なカタカナ語の言い換えや注釈を提案してきたが、その後の改善は。

 毎年職員の指導研修会を行っているが、更に、カタカナ語の表現についても各課に周知徹底する。

(2) 議会で執行が「調査研究する」「今後検討する」と答弁した事項は、その後の検討状況を年一回、議場で報告をすべきだ。

年1回議場で報告する。時期や方法は内部で協議した後、議会運営委員会へ提案し、実施していきたい。

問B 潤いのあるまちづくりについて

(1) 国の登録文化財制度に倣い、市独自に評価基準を作り、宇佐らしい歴史建造物や産業遺産等の掘り起こしや指定は出来ないか。

 補助金を得ることが目的の指定にならないような評価基準が必要。今後検討してみたい。


(2) 「建築大賞」や「木造建築賞」など、宇佐市も後世に残しうる新建築を顕彰する制度の導入を。

 今後関係機関と連携を図り、前向きに取り組んでいきたい。


(3) 「空き家情報バンク」の開設や古民家再生の市民啓発活動を。

 空き家情報は、当面、県の空き家情報誌を活用した情報提供を推進する。古民家再生は、各種団体を通じて啓発を行い、実践を推進していきたい。


(4) 県下でも臼杵市、日田市、湯布院町などが町並み保存やまちづくりの条例で町並みや景観を守ってきた。南宇佐の勅使街道や四日市の町並みは今、残念な状態だが、保存条例等を考えたことは。

 地元の人たちの気分の高まりの中で、一体となって考えていきたい。

〈提言〉地元に機運があることは確かに望ましいが、行政は百年河清を待つのではなく、積極的に仕掛けていくことも必要だ。
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