2010/4/17

平成15年9月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

市の重要課題が最大の山場。二期目に向け、是非出馬を!



問@ 時枝市政について。
 時枝市政のこれまでの自己評価と今後の課題・抱負は。また、第二次行革、合併問題、葬祭公園建設、ゴミ焼却場建設、ダイハツ車体進出に伴う関連企業の誘致等、市の重要課題が今、最大の山場を迎えている。時枝市長には新宇佐市建設に向けて、今後もレールを敷いていただきたいが、2期目の出馬の御意志や如何。


 「市政は市民のためにある」を基本理念に、誠心誠意市民のためにと市政運営を遂行したが、この間、様々な不祥事が重なった。が、これらを貴重な教訓として、新しい市政執行体制を構築してきた。いずれの施策・事業あるいは8ヶ条の公約もいまだ道半ばの状況。議員各位のご支援を賜り、市民各界各層のご支持が頂けるものなら、新宇佐市創造のため、粉骨砕身の努力を傾注する覚悟。来年4月の2期目に向け、出馬を表明したい。

問A 行財政改革について。

(1) 中津市や大分市は許認可や請負、契約などに絡み、市議らが特定の企業や団体のために有利な計らいを要請する、いわゆる口利き行為があれば報告し、実名を含めて情報公開の対象にした。宇佐市の導入予定は。

 現在大分市より資料を取り寄せて、検討中。

(2) 「市非常勤職員取り扱いに関する規定」には雇用期間は12月を超えない範囲となっている。また、必用と認める場合の更新期間も3年が限度だ。が、37名の非常勤職員のうち、勤続27年を最長に17人の職員を長期に雇用している。規定違反であり、問題ではないか。

勤続20年を超える職員は任用規定ができる前に雇用した。17人が違反しており、早期に何らかの方策を取りたい。

(3) 9月から改正自治法の施行に伴い、図書館や特別養護老人ホームなど公共施設の管理運営が株式会社など民間企業へ委託可に。行革大綱を大幅に見直し、市立保育園、市民図書館、小菊寮等、「民間にできるものは民間で」といった原則で民間委託を本格的に検討しては。

 自治体所有の施設数は合併後大幅な増加が見込まれる。合併後の新市において早急に新行革大綱を策定し、これらの課題に対処する必用がある。

〈提言〉改革は勇気とスピードだ。先延ばしにせず、行革大綱の早期見直しを。

問B 「ヨシカワ」の誘致に成功したが、ダイハツ関連の企業誘致は今後2〜3年が正念場。他にも宇佐市への進出を検討している企業があると聞いたが、どうか。

 はっきりしたことは言えないが、現在、数社が宇佐市下拝田地区の第2工業団地を視察している。
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2010/4/17

平成15年6月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

消費税還付金申告ミス問題について



問@ 宇佐市は安心院町と同様に、農業集落排水事業で、消費税還付金の申告ミスはなかったのか。あるとすれば、これまでの経緯とその内容は。

 不本意だが、税法からして申告ミス。昨年12月末に税務署より指摘を受け、本年5月に額が確定。内容は、還付を受けた金額は平成11年から13年の合計が約1750万円。返還分は延滞税・加算税を入れ、約310万円。

問A 同様のミスが公共下水道事業でもあると聞いているが、その内容と税務署による還付金返還額の明示はいつ頃か。

 平成14年12月に税務署から指摘。問題となっているのは平成11年から13年の3カ年分で、この間受けた還付金は約3050万円。返還額は7月に明示とのこと。

問B 市が毎年高額の負担金・委託料を支払っている「さんさん館」に税務署の調査があり、平成2年から消費税の確定申告をしていなかったことが判明。延滞税・加算税を含む約1050万円を銀行借入をし、支払ったというのは本当か。

 その通りです。


問C 地方自治法第243条の3第2項によると、「自治体が資本金、基本金などの二分の一以上の出資をしている公益法人、株式会社及び有限会社は毎事業年度経営状況を説明する書類を議会に提出しなければならない」とある。「さんさん館」は平成2年に市が100%出資して「(財)宇佐勤労者福祉協会」を設立。当然市議会に報告義務があるのでは。 

 度重なる不適切な事務処理があった。今後早い時期に対応したい。申し訳ありません。

問D 文化会館、総合運動場等を委託している施設管理公社でも「さんさん館」と同様のシンプルミスがあると聞いたが。

 税務署の指導により、平成11年から13年度分の延滞税を含む約390万円を支払った。内、350万円を市から補填した。

問E 平成12年に発覚した還付金受給漏れ問題の時は市長と助役の減給処分を行った。今回の責任問題はどうするのか。また、実際ミスを犯した担当部課長の処分も考慮すべきだ。

 実情を調べてからお知らせしたい。


〈提言〉まさに面白うてやがて悲しき還付金問題だが、地方行政マンには甘えの構造がある。例え税務署が間違った説明や指導をしても、それを指摘できるくらいに勉強すべき。地方分権が声高に叫ばれる今日、地方行政マンはもっと実務に強くなるべきだ。いい教訓にしてほしい。
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2010/4/17

平成15年3月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

宇佐清掃事業組合前課長恐喝未遂事件について



問@ 宇佐清掃事業組合前課長恐喝未遂事件について。

(1) 恐喝未遂事件で指名手配された前業務課長とはどのような人物か。

(2) 暴力団の名刺を配っていたというのは本当か。

(3) 退職金支給はどうなるのか。

(4) 違法な随意契約が横行していたというのは本当か。

(5) 情報公開条例を安心院・院内と検討できないか。


 このようなことが起こった事については、遺憾に思う。一部事務組合は特別地方公共団体となり、市の行政権が及ばず、答弁は控えさせて頂く。

〈提言その1〉お隣の福岡県等、全国的には一部事務組合も、情報公開条例制定化の波が押し寄せている。清掃事業組合も条例の制定を関係2町と検討を。

〈提言その2〉公務員がヤクザと2足のわらじなんて前代未聞。多くの職員が知っていたにもかかわらず、管理者に伝わらなかったのも問題だ。まず宇佐市から早急に「内部告発者保護制度」の導入を。

〈提言その3〉宇佐市が試行した、「随契マニュアル」等、契約の透明化を図る入札制度の改革を関係2町と検討を。

〈提言その4〉今回とは逆パターンだが、今、全国的に「行政対象暴力」が増加している。滋賀県近江八幡市は条例で業者の不当な要求を拒否し、報告するよう職員に義務づけ、必要なら市長が指名停止などの措置を取る仕組みを導入した。宇佐市も「行政対象暴力」の対策の検討を。

問A 「障害者支援費制度」について。

(1) 支援計画は誰が立てるのか。


 更労省の定める事項を勘案し、決定するが、県身体・知的障害者構成相談所の指導により研修を受けた市職員が行う。


(2) サービスを受ける障害者が支払う自己負担額・基準はどうなるのか。

 障害者及びその扶養義務者の前年の収入額、所得税額、市民税額などにより決定する。 


(3)市外の入が入居する場合、支援費負担はどこの自治体か。

 障害者の受けるサービスにより違いがあるが、おおむね制度移行直前に居住していた市町村の負担。


(4) 制度移行で大幅な減収になり、運営不能に陥る福祉施設が出始めると思うがその対策は。

 一つの事業において、大幅な減収が危惧されたが、その後、対策として単価の改正が行われた。 
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2010/4/16

平成14年12月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

新しい随意契約制度の導入について



問@随意契約問題について。

(1) 昨年2月に発生した山本浄水場汚泥不法投棄事件を受け、昨年の3月議会で、違法な随契や杜撰な相見積もりがないか調査・総点検を依頼したが、その結果は。


 見積もり依頼の方法や見積書の提出方法等が適切でないなど、随意契約の手続きの一部に適正を欠いているものが認められるものもあり、早急に随意契約の適正執行を図っていく必要があると認識し、職員の指導を徹底したところ。


(2) その後随意契約の透明性確保や公正な競争の促進などを目的に「随意契約マニュアル」を作成、試行していると聞いたがその内容、試行期間、現在までの試行結果、本実施の時期は。

 全国的にも例のないような随意契約の方法を取り入れ、平成14年9月1日から試行。主な内容は、金額が20万円(工事は50万円)を超える契約では「競争見積もり」を実施。見積もり参加者は、市の各部ごとに小委員会を設置し、審議決定。契約の相手方が決まった後、見積参加者や金額、契約相手などを公表するなど、ほぼ入札に近い形を取っている。試行期間は平成15年3月末日まで。本試行は部長会で3月上旬に結論を出す。


問A 職員給与の削減について。 

(1) 大分県で二番目に高い職員給与をどう削減していくのか。


 若年層を除くほぼ全職員の一年間昇給停止を平成15年1月より実施。これにより、ラス指数は県下11市の中位程度になる予定。


(2) 年間金額にしてどれくらいの人件費カットになるのか。また、経常収支比率はどれくらいの改善になるのか。

 計算上では、人件費が1億426万円のカット。経常収支比率は約1%の改善になる。


(3) 退職金も給与と同様に「民間準拠」が基本。政府は国家公務員の退職金について平成15年度より5%引き下げる方針。「地方公務員も国に準じた措置を講じることが必要」との次官通知を出した。退職金の見直しをどう行っていくのか。

 従来から国、県に準じて行っているので、来年度に予想される具体的な人事院勧告に沿って、対応をしていく。
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2010/4/16

平成14年9月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

住基ネットと電子市役所について


問@ 住基ネットについて。

(1) ウイルス対策は。またハッカー行為や内部漏洩に対する対策は万全か。
ウイルス対策は地方自治センターからの配布の対策ソフトで対応。ハッカー対策は国の基準以外にも市独自のファイアーウォールを設置。内部漏洩に対しては、専用カード及びパスワードを使用。また、「住基法」の守秘義務は「地公法」より重く、職員の指導を徹底する。

(2) 個人情報への不正な照会をチェックするのに必要なアクセスログ(コンピューターの接続記録)はあるのか。

アクセスログは定期的に検査を行い、7年間保管する。

(3) 仮にハッカー攻撃で異常が発生した場合にはどうするのか。また緊急時対応マニュアルあるいは独自の個人情報保護の要綱は制定しないのか。

異常時は住基ネットの中断が必要。緊急時対応マニュアルは早急に策定したい。また現在準備中の市個人情報保護条例の中に、住基に関する規定を設けたい。

(4) 住基ネットは市民にどのようなメッリットをもたらすのか。

 恩給・共済年金等の現況届けや各種資格申請時の住民票の添付の省力化。来年の二次サービスは住民票の広域交付及び条例化による独自さーびすの提供等。


問A 電子自治体化について。

(1) 地域内コンピューターネットワーク(イントラネット)はどこまで進んでいるのか。

光ファイバー網や無線LANの利用を含め、現在調査・研究の段階。

(2) 市の電子自治体化への現況は。また高度な電子自治体化へどう構築していくのか。

地域イントラネットの整備により、市民に対する行政情報サービスの提供等が可。必要なシステムの構築を目指す。

(3) 「中津・下毛イントラネット」は来年度から供用開始。さらに光ファイバー通信網「豊の国ハイパーネット」の県北ルートに接続し、県との情報交換もスムースになるという。宇佐市の計画は。

広域化については近隣自治体との調整を図りながら計画する必要がある。尚、行政や教育、医療や防災などの各分野の情報については「豊の国ハイパーネット」に接続していく計画だ。
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