2013/12/10

総選挙直前に株価か上がる二つの理由  政治・役所の裏ネタ

昔から「総選挙が近づくと株価か上がる」といわれてきた。そのひとつの理由は、かつては選挙資金の捻出のため、仕手株がよく利用されていたためである。

また、総選挙前には、特定の銘柄だけでなく、日経平均株価も上がることか多い。これは、政権与党が選挙前に景気対策を行うからである。

選挙の際、国民が関心を寄せるテーマのひとつに景気がある。景気かよければ、政権与党に支持は集まり、不景気だと支持されない。そこで、総選挙か近くなると、与党は景気浮揚策を打ち出す。そして、景気上昇への期待か高まると、日経平均は上昇していく。

逆にいえば、選挙か近くなっても、平均株価が上がらないと、与党は選挙に負ける可能性か高くなる。実際、バブル崩壊後の総選挙となった平成5年の総選挙では、平均株価が歴史的大底を打つ中、自民党は惨敗、政権の座からすべり落ちた。

外務省職員の貯金がどんどん増えるカラクリ

外交官には大使から三等書記官までいるが、大使の年収は約3000万円、参事官で約2000万円、一等書記官で約800万円、三等書記官でも約1500万円となっている。そして、大抵の場合、これらの本俸はそっくりそのまま銀行口座に残ることになる。

外交官には、本俸の他に在勤手当に住宅手当が出る。さらに、配偶者手当、子女教育手当と、手当だけで生活することか可能なのである。

特に、物価の安いアフリカ、南米では、生活費はほとんどかからない。そのため、本俸は、銀行口座に手つかずのまま残されていく。現実に、外交官は任期を終えて帰国すると、そのお金で一戸建てを購入するケースが少なくない。


国会の議長や委員長の選び方

国会の役職というと、衆・参議院の議長、副議長、常任委員長、特別委員長といったところ。これらの役職の決め方は、国会法によると、正副議長と常任委員長は本会議で選び、特別委員長は特別委員会で互選となっている。

しかし、これは形式的なもので、実質的には選挙や互選をする前に、与野党間の話し合いで、割り振りと人選が進められている。

このとき、大前提となるのは、「会派」の大きさ。議員は、国会で活動をともにする仲間と「会派」を作っていて、これは政党とほぼダブる。

国会の役職は、この会派に所属する国会議員の人数によって、割り振られていくのだ。永田町では、ここでも「数は力」である。

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タグ: 政治 役所 裏事情



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