2014/2/5

東京23区が特別区と呼ばれる理由  政治・役所の裏ネタ

地方自治法では、地方公共団体を「普通地方公共団体」「特別地方公共団体」の二種類に分け、東京23区は後者。だから、「特別区」と呼ばれている。

東京23区が特別の扱いを受けているのには、首都ならではの特殊な経緯がある。23区には人口100万人クラスの区もあり、普通なら政令指定都市になっていてもおかしくない。

しかし、東京都の中に大きな市があると、首都としての統一性に欠けることになる。効率的に首都機能を果たすためには、統一性が必要とされ、そのために区の自主性は制限されてきた。

例えば、23区の区長は以前は区議会か都知事の同意を得て選任していた。つまり、23区は、自主的な地方行政を運営する団体として認められていなかったのである。1974年の地方自治法改正以降、特別区も市に準じた地位か認められるようになったが、それでも市に昇格させようという話は出ない。

もし裁判員に選ばれたら、どのくらい「拘束」されるの?

アメリカ映画でよく見かける陪審員制度のような「裁判員制度」が、日本でも2009年までに開始される。一般市民が裁判に参加して有罪・無罪を決めるこの制度、誰が裁判員になるかはクジ引きで決められる。

選挙権を持っている人は一部の例外を除いて誰でも選ばれる可能性かある。ひとっの裁判に参加する裁判員は6人。扱うのは刑事事件だけだが、過去の裁判数から予想すると、年間660人から330人に1人の割合で選任されることになる。

選ばれたら、原則として辞退できない。その人が休んだら会社が倒産してしまうとか、著しい損害や支障が出る恐れがある場合は辞退できるが、単に「忙しい」「仕事がある」というのは理由として認められない。要するに、辞退はほぽ不可能ということだ。

裁判は通常、ほぼ連日開廷され、三日から一週間で終わるが、大事件の場合はもっと長くかかってしまう。その間は仕事を休んだり、家を空けたりしなければならない。交通費や宿泊費などの実費と日当は出るものの、それなりの覚悟は必要だろう。


公共料金って、誰か決めている?

公共料金とは、その決定や改定に国会、政府、地方公共団体が直接関係しているもののことをいう。具体的には、電気、ガス、水道、電話料金、鉄道運賃、郵便料金などの料金のことだ。

では、誰が何を決めるかというと、これが案外知られていない。

  1. 国会の議決によるもの・・・第一種郵便料金、第二種郵便料金

  2. 政府の決定によるもの・・・第一種・第二種以外の郵便料金、国立学校授業料、米の政府売渡価格、社会保険診察報酬

  3. 政府が認可するもの・・・電気料金、都市ガス料金、鉄道運賃、バス運賃、タクシー運賃、旅客定期船運賃、航空運賃、電報・電話料金、たばこの小売価格

  4. 地方公共団体が決定するもの・・・公営水道料金、公衆浴場入浴料、公立学校授業料


などとなっている。選挙のときは、やはりよく考えたほうがいい。

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タグ: 政治 役所 裏ネタ



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