2015/12/18

FRB利上げ  国内外の話し

【経済】米FRB 利上げ決定 ゼロ金利政策を解除

リーマンショック以来のゼロ金利政策からの転換と言う事は、一つの見方としてリーマンショックの痛手からアメリカ経済が立ち直りつつあると言う事が言えます。
リーマン・ブラザーズの破綻から始まる経済的な問題は世界中に波及したという面からのゼロ金利政策と言う側面もある訳ですからこれを解除すると言う事は、ドルの問題やアメリカ経済の問題に光明が見えていると言う事が言える訳ですね。

勿論、それが他国にどう影響するかは判らない面はありますが、欧州や日本などはゼロ金利政策を辞めた方が、利益がでるとか経済が活況になるなんて事も言われているようです。
ただ必ずしもそうなるかは不明ですが。

その根源たるリーマン・ブラザースの破綻の原因のひとつに韓国がある、と言う話は結構あちこちで見ると思います。

解説しているのがこのサイトですね。
リーマンショックとは?その原因は?韓国が引き金を引いた!?
以下引用
リーマンショックは韓国が引き金!?

アメリカでも4番目に位置していた、
大手証券会社リーマン・ブラザーズ。

そのリーマン・ブラザーズが経営破綻するなど、
誰も思っていませんでした。

ここまで経営が悪化しても、政府が公的資金を投入して、
リーマン・ブラザーズを救済するだろうと思っていました。

実際は、公的資金を見送られ、
リーマン・ブラザーズは倒産してしまいます。

アメリカ政府も、倒産させるとやばい会社だと分かっていながら、
公的資金を見送ったのはなぜなのか?

それには韓国の大手銀行、
韓国産業銀行(KDB)が関わってきます。

2008年9月3日。

経営悪化したリーマン・ブラザーズに、
KDBから買収するという救済案が持ちかけられます。

これに対し、アメリカ政府は、
リーマン・ブラザーズを救済してくれるならと、
韓国に対して債権などの回収を遅らせるなどの措置を取りました。

実際、2008年の春に、
大手証券会社ベアー・スターンズに対して、
公的資金を投入していたアメリカは、
直接救済しなくてもいいこの提案には大助かり。

喜んで、この提案を受け入れたわけです。

ところが、9月上旬。

韓国の短期外積の償還期限を過ぎると、
途端に手のひらを返し、
一方的に交渉を打ち切ってしまいました。

この数日後、リーマン・ブラザーズは破綻します。

一説によると、この韓国の買収提案は、
新しく発行する国債の格上げを狙った、
売名行為、パフォーマンスだったと言われています。

つまり、最初から
”リーマン・ブラザーズを救済する気はなかった”
ということです。


リーマンショックという言葉と原因に韓国がって言う話が出始めたころの事を考えると、突然サブプライムローンなどの問題を解説する人の数が増えたという面はあるので、噂は本当かあるいは事実が含まれていると思ってもよいかもしれません。

アメリカにしてみれば韓国を助ける必要は、アジア太平洋地域の問題を改善するためには必要という判断もあったのはあの当時事実ですし、償還期限を過ぎた後の韓国とアメリカ関連のニュースを見てるとそういう感じの話は結構あったかなぁ、と。

また、当時株主総会関係の仕事では結局、韓国の裏切りがどうのって話が出てくることもあった訳ですが、これらはオフレコでしたね。

そういう面では完全に中国サイドに着いた韓国に対して切り捨てる意味でもこのゼロ金利政策の解除というのはあると思うのですね。
また、償却関係の事は日本もアメリカももう容赦しなくなるような状態でしょう。

ビジネスでの土壇場での裏切りと一方的な契約、約束事の破棄は絶対に許されませんからね。
韓国がアメリカサイドにいる限りは、まだそれでも甘くしてたのでしょうけれど。


さて、こうなると恐らく我が日本でもゼロ金利政策は解除される流れになると思います。
そうなった場合、共産党などが弱い者いじめのアベノミクスとか言い出すかもしれませんが、いままでと違って金利が付く訳ですから、それこそ預金金利も増えるかもしれません。
上手くすればバブル再来かもしれませんね。

勿論、そうなると困るのは韓国や中国ですし、それを護るための弱い者いじめの日本政府とか言うロジックを使う事になると思います。

実際のところ、これまで共産党などが言っていた派遣社員を護ると言う事がどれだけ日本の社会を救ったか?救えるかという事ではまるでそんな事はなかったのですね。
逆に、人手不足を招き中韓へ下請けなどが移動する事になっただけだと言えるのもあります。

さらに、今後それに伴って動くのはパチンコ産業ではないでしょうか?
景気が回復する事になれば、パチンコのようなギャンブルに資金を投じる人が増えるという反面、韓国や中国の経済が悪化すると言った事も起ります。

日本国内の産業として、生き残る健全化をするとなれば何がしかの変化が出る事はあるかもしれませんが、そういう事が無いとも言えます。
勢力が二分されるという可能性もない訳じゃないとは言えるのですから、パチンコ産業の動向も、このゼロ金利政策の解除とともにより強力に見守って行かないといけない事かな、と思ったりする状況です。

特に、パチンコ業界は小さい店舗を大手チェーン店が潰してそこに浸出するという事をしてる所もあるそうですから、そういう争い、諍いが激化する事もあるかもしれません。
これらも、韓国や中国、北朝鮮の経済の変化次第かな、と思ったりはしますが。

とはいえ、北朝鮮はもともと制裁をうけたりでリーマンショックの影響など無いようなものですからね。
逆に韓国を越える経済成長を見せるかもしれません。


  
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タグ: 海外 政治 言論



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