2016/11/25

法的には問題はなくっても  問題情報

当パチンコ廃止を求める会はネットの活動だけではなく、現実での活動と言ったものにも常に目を向けています。

その中では、既存の団体との共同などもあったりするのですね。
また、精神医学やメンタルトラブル、福祉等の団体と協働する事も視野にいれていたりしますし、実際にいくつかの接触や行動はあったりします。

そんな中で気になるのはやはり、NPOの乗っ取りや企業によるNPOのコントロールでしょうか。
企業はその資本を使いNPOを傘下に収める事はできなくはありません。
寄付等の名目で資本を投下する事で、発言力を増す事もあります。

また、団体の理事などに接触し、団体が企業を立ち上げる、つまりNPOの系列法人としての株式会社を立ち上げる等ができたりはしなくはない事なのですね。

だから、それらの行為を利用したNPOへの接触からパチンコ産業などが悪用し、パチンコ産業に都合の良いように動くNPOに変える事は可能ではあります。


もっとも、それだけでは確実に行われるという保証はないです。
しかし、実際にはそういう事を危惧しているNPOの職員とかはいるのですよね。

NPO法人から株式会社への出資

こういった場合、問題が無いようである、有るようでないとかが起こるのが難しいところなのですね。

実際、行政ではNPOの業務を確実に行い、資本の安定化を目指す為に企業を起業する事を推奨している部分もあります。
しかしそれは、NPOと協働でその理念や目的の実行、活動の完遂を目指す事が円滑に行われる様にするためなのですね。

だから、NPOと連携するための起業は利益の追求はあってもそれが儲ける為ではないと言うのがあります。

だからこそ、問題になりそうならすぐに行政の監視の目が光りますし、もし監査などに入られたら、後々の発展性が阻害されることにもなるのですね。

監査じたい、何事もなければつまりやましい事がなければ問題はないのが事実なのですが、監査を受けるつまり疑いを持たれたこと自体は記録されます。
記録された事実は残るのですから、もし発展させようとする時にそれらの記録がある一定のレベルを超えて居たら、当然ですけれどそれを認証されない事もあるのですね。

だから多くの非営利活動法人や福祉団体などは、慎重に慎重を重ねているところは多いという面もあります。

なのですが、それでも人は堕落しやすい生き物ですから、問題を抱え込んでいます。
資本に困窮すればそういった誘い、資本をだすから株式会社を立てて両輪で行こう、と言う事で誘われ、会社を設立するもNPOの活動の名声(成果?)の部分を悪用して、不適切な事をしている可能性は無い訳じゃないのですね。


例えば。
もしかりに駅前のパチンコチェーン店が、子育て支援NPOに資金をだし会社を作らせて保育園などを駅前でやったとします。
その保育園が、一時預かり、つまりその日だけ急ぎでお願いすると言う事をやるとなった場合、どうなるでしょう。
駅前の一等地レベルの所にあれば、それこそパチンコ店の隣に作られていたら?

子どもを預けてパチンコをする事を容易にする事は可能だったりするのですね。

しかも、パチンコ店の方は子どもの事を考えています、という姿勢だけはできます。

実際はどうあれ、社会の利益に貢献してる状態になりますが、それは預けっぱなしである形を変えた育児放棄、児童虐待ともいえます。

このような事態が発生してから対処しても遅いと言う面はありますから、当然ですけれども、事前におかしいと思う事は発信していかなければいけません。

見た目では良い様に見えても実際は、問題である、と言う事をしったら迷わずに該当する行政機関に連絡を入れると言う事を、行っていく必要はあるのかもしれません。

世知辛いですが、今は生みの苦しみと考える必要はあるのかもしれません。
子どもの健全成長を見守るのも大人の大事な活動だと思います。

  

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2016/11/15

ダミー会社設立からのごまかし経営  問題情報

【速報】 韓国「韓進海運はもうダメニダ。代わりに【 大韓海運 】を用意したニダ」  ナゾの幽霊会社に資産移転でまさかの債務踏み倒しクル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

噂では、日本でも在日韓国/朝鮮人の間で似たような方法でいわゆる資産ロンダリングをしていたなんて話もありますし、公的資金を投入させることで金を得るなんて方法をしているなんて話もありました。

朝銀問題と言うのを覚えている人は多いかもしれません。

この様なダミー会社を設立して、負債逃れ債権のごまかしってのをするのは、正直なところこの十数年に日本でも増えたように思います。

そして、負債逃れなどの手法も巧妙化しているのはあると思います。

例えばペーパーカンパニー。
今、株式会社は実質1円で設立できます。
勿論、ある一定の条件で認められる事ですし、この資本金の是正は早急かつ速やかに行われる必要はあるのですが、それをしないで資本金が表示されない侭の株式会社も多い訳です。

これらは、それこそマネーロンダリングのためのトンネル会社として機能してるかもしれません。
脱税の手段として利用されているとしたら、この株式会社の制度の改善は改悪です。

また、脱税と言えばパチンコ産業では今も多々話題に上ります。
この改善された、作りやすくなった株式会社という制度がもしパチンコ産業の脱税の手助けの意図があったとしたら、それは恐ろしいものですね。
と思ったりします。


考えてみればベンチャー企業の起業助成なんていうのもこういう事があってこそですがそのベンチャー企業も起業して数年内で倒産するものが多いとか。
その間に助成として投入された税金の回収は、なされてない訳ですから、制度そのものを見直し、税収の改善をする必要があるのではないでしょうか?

増税の一因にはこういう事があると思いますし、生活保護をほとんどパチンコにつぎ込むような人もまだまだ多い状況です。

色々と関連させて考察すると言うのは大事かもしれません。

  
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