2017/10/11

中韓スワップが終了しました  国内外の話し

中国と韓国のスワップが10日で円満終了となりました。
交渉をしてるつもりだった韓国に対し、交渉をしなかった中国の拒否の姿勢が強い印象を受けたものですが韓国の受け止め方は相変わらず独特の様です。

『スワップ延長に合意したのに中国が答えない』と韓国が”意味不明な妄言”を連発。日本側も困惑する人が続出

正直なところ、合意を一方的に破るのは韓国の十八番ですし中国の場合には合意に至るような話すらしてなかった様ですので、返事が来る訳はないのですね。
これによって、11日になった時点で終了と言う事になりました。

さて、こうなると外貨の為の後ろ盾がゼロですし、外貨の獲得する手段が無いままに返済を迎えるだけではなく、国家の予算もままならないのだと思います。
中国とは交渉で何とかするつもりではあった様ですが、しかし中国はそのつもりは全く無い状態です。

中国高官が『中韓スワップ協定は不要だ』と断言する末期的状況に。スワップが必要なのは韓国だけだ

中国にしてみても基軸通貨ではないウォンとスワップをした所で意味はないでしょうし、スワップも米韓離間を成し遂げた今は必要ないでしょう。

後は中国の言い成りの国家になるか、アメリカに泣きつくかの二択しか無いのではないか?と思いますが度重なる裏切りをアメリカは赦さないでしょうし、もし某かの救援策を行うならば同盟国ではなくあくまで属国の扱いか隷属する何かとして扱う可能性は非常に大きいといえます。

そこでまた、甘いであろう日本に擦り寄ってきている様ですが……。

中韓スワップの期限切れで『韓国が日本に交渉再開を要求する』最悪の情勢に。図々しい態度に日本側激怒

しかし、麻生副総理も言っていましたが約束を守らない国に金を貸して返ってくる保証はありません。
これまでも日本が貸した資本を返した試しが無いのですからこれ以上は甘い顔をできませんし、今までもその金で日本を叩く事をして来たとなれば易々と引き受けてはいけない事なのは誰もが理解できる事だと思います。

そしてこの時点での資金不足はかなり深刻だと思います。
緊急の援助を日本に願おうにも日本は選挙期間で意思決定は最小限度ですし、慰安婦妥結合意を守らない韓国に金を出す事を日本国民は良しとしないでしょう。

何より、日本も増税をしないといけないと言うのに曲がりなりにも先進国の扱いを受ける韓国に資金提供なんて納得のいく話ではないですね。
先進国ならば、自力で何とかしないといけない事例なのです。


さて、それが出来ないとなると注視しないとならないのはパチンコ業界ではないでしょうか?
どの様な手段で客を引き入れどの様に搾取するかを考えていると思います。
その金を本国だか祖国だかになる韓国に送る為に脱税が増えるかもしれませんし、依存症を増やすような手段をとる可能性も大きいのです。

そして、それをする為には安倍総理は一番の邪魔者でしょう。


となると選挙期間中に如何な手段にでるか判りません。
感情に流されやすい人を多く煽動する為にテレビ番組の偏向度合いが増えるかもしれません。
また、ありもしないスキャンダルを捏造するかもしれません。

気をつけないといけないのは一時の感情や煽動によって本来選ばれないとならない政治家が落とされてしまう事です。

あの民主党政権の悪夢を繰り返してはいけませんし、その政権時代には東日本大震災において未曾有の災害の中、パチンコ店の電力使用に規制もかけず被災地に娯楽と称して賭場を再建させる事を見逃すような政権が生まれては今度こそ日本は立ち直れないでしょう。

そしてそれを狙っている勢力は、パチンコのマネーによって動いていると藻言われています。

選挙における戦いは個人レベルでは投票に行き、自分の一票を正しく投票する事です。
そして集団としての戦いは事実を知らせ、おかしな方向に日本が行かないようにする事、だと思います。

  
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2017/10/10

当然の結果だと思います  国内外の話し

NHKの世論調査で各政党の支持率が出たそうです。

【速報】NHK世論調査 政党支持率 自民党31.2% 希望の党4.8% 立憲民主党4.4%

各党の支持率 NHK世論調査
各党の支持率は、自民党が31.2%、希望の党が4.8%、公明党が3.8%、共産党が2.7%、立憲民主党が4.4%、日本維新の会が1.3%、社民党が0.5%、日本のこころは0%、「特に支持している政党はない」が39.1%でした。また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は1.6%、自由党は0%でした。


この結果を見る限り、多くの人は実績と目標、政策と手腕を見ていると思ってよいと感じます。
そういう点では、今回の選挙でも自民党と安倍内閣はかなりの勢力を残すと思います。
しかし、まだまだ気を抜けないと言う感じではあります。

現在も安倍晋三と言うだけで蛇蝎の如く嫌う人はいます。
その多くが感情的に嫌いなだけであり、マスコミがそれを煽っているというのは否定できない事実です。

そしてそのマスコミに対して大きな声を出せるのが、スポンサーとしてCMを打っているパチンコ業界です。

多くのパチンコ企業が在日韓国・朝鮮人が運営しているという現実があり、それらが今の安倍政権の下で適正な規制を受けて行く状態の中、安倍総理へのヘイトを撒き散らすという現実も見ていかなければいけません。

パチンコを廃止する為にはパチンコの問題に対して目を瞑り、利益を享受する為に関連団体に身をおくような政治家を糾さなければ為らないといえるでしょう。

それをする為には多くに人に日本の現状や、実際の安倍内閣の話や野党やマスコミが広めるフェイクニュースに関する問題を片付けなければ日本からパチンコを原因とする依存症や犯罪の発生を無くすことはできません。

現在は、民進党が分裂し野党への支持が低迷しています。
だからと言って安心はできませんし、大きなダメージを受けないように出馬を断念した人達もいるでしょう。

そういった人達が今後、政治や社会へ働きかける活動を続けることによって起こる新たなパチンコ災害とでも言う物を防ぐためにも今回の選挙では多くの人に事実を知ってもらい、問題を解決する一助を担ってほしいと思っています。


  

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