奈良県議会議員　荻田義雄のブログ！ 信頼と実行！

奈良市あやめ池町かえる又池改良工事



かえる又池改良工事後、樋がつまり、付近の山林から枝葉が大量に池に溜まり
用水が出ない為、
そこで、現地において県市職員の立合いのもと菅原水利組合の
役員の方々と今後の池補修について協議し改善する事としました。





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12月の奈良県議会において代表質問をしましたのでご報告します。

　先日、23日まで開催されていました興福寺でのお堂で見る阿修羅には、約25万6000人、非常に多くの全国各地からお越しいただき、入館するために長蛇の列ができておりました。毎年開催されている正倉院展も過去最高の約30万人の入館者がありました。奈良公園では春秋の行楽シーズンには国内外からの観光客で賑わい、その時期に奈良公園へ車でお越しいただく観光客はひどい渋滞に巻き込まれています。もう二度と奈良には来たくないと思われる方もおられると思います。本県では、渋滞解消を図るために、国道24号線はじめ国道169号線、国道308号線、国道369号線などにおいても、道路改良や交差点改良など渋滞解消の施策が講じられています。
知事は常々、奈良公園への車の乗り入れを極力抑制をしたい、そんな政策をおとりでございますし、その対策の一つとして、市内への車の乗り入れを規制するパークアンドライドも実施されています。こういった施策が十分に効果を上げるためには車での来県者の方々の駐車場の満空情報や交通規制に関する情報を全国に発信するべきではないか、また、観光バスの駐車場は奈良公園周辺では非常に少なく、市内の循環路を何回も回っているのも渋滞の要因ではないかと考えます。以前にも申し上げましたが知事公舎、県警察本部公舎などをバス専用の駐車場として整備されてはどうか？知事のお考えをお聞きしました。

　それに対して荒井知事は、10月末から11月初めにかけて3日間、マイカーの進入制御などによる奈良公園の魅力向上を目的とした社会実験を昨年に引き続き実施しました。県庁東、大仏前、高畑までの各交差点に設置した仮歩道や若草山ろくの歩行者数が大幅に増加しており、観光客からの評判の非常によかったと評価しています。パークアンドライドには市役所と国道23号高架下ではピークで約500台の駐車があり、交通混雑に効果があったと思います。今年は特に観光バスの流入が昨年の約2倍となり県営の3駐車場について乗用車と観光バススペースの割り振りなど、そ役割を大幅に見直すことにより、一方通行区間への観光バスの流入抑制策につながる方策を考えております。
とのお考えでありました。



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12月の奈良県議会で代表質問を行いましたので報告致します。

奈良県経済についての質問から、政府や日銀がデフレ宣言を出し、奈良県経済においても景気後退による需要の落ち込みなどから、経営不振、雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど、先行き不透明感が急速に強まっています。このような厳しい状況の中で、経済活性化を積極的に推し進めるべきではないかと思います。企業誘致やホテルの誘致を含め、県内の活性化についてどのような施策展開を図っておられるのか、知事の所見をお尋ねしました。

知事は、奈良県経済の活性化に当たっては、誘致による新たな企業立地と、既存企業がバランスよく、ともに経済発展に向けて役割を果たすべき環境づくりが必要だと思っております。企業立地のためには、行政の熱心さと企業のコミニケーションの強化が重要な要素だと職員に言っております。約2年半の間で、私自身のトップセールスも含め、相談件数は延べ千二百回を越えております。本年の上期の立地件数については、全国的に四七％の減少の中、本県は一五％減の十一件を確保することができました。減少率が全国と比較して低かった要因は、県外からの立地が減少した半面、県内で着実に経営されている企業が、平城遷都千三百年祭に向けた投資、土地や建物価格の一段の下落を踏まえた隣地への投資を図られたことだと分析しています。企業を取り巻く環境は依然として厳しく、他府県との立地競争はさらに激化している状況でございますが、足元、県内で頑張っている企業への積極的な支援が肝要と認識しています。県営プール跡地のホテル誘致については、観光産業が我が県の経済活性化のために重要な産業でありますから、重要案件と考え、引き続き個別交渉型の誘致活動を展開していきたいと思っています。現在は投資環境は依然厳しく、残念ながら現在まで目立った動きが無い状況です。引き続きホテルを核としたまちづくり構想の検討したいとしました。

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12月の奈良県議会で代表質問をしましたのでご報告致します。

今日の国内外の経済状態を見ますと、円高・ドル安が大変進んでおります。
このままでは我が国の輸出産業に大きな打撃を与え、デフレとなっている国内の経済情勢をさらに悪化させるのではないかと危惧をしているとこです。本県においても、今議会に県税等を69億円減額する補正予算案を提出されております。奈良県経済の状況も、全国と同様に大変厳しい状況下にあると改めて痛感させられているわけでございます。
　そこで、知事にお尋ねいたします。県税のうち、法人関係税の落ち込みが非常に大きいわけでございますが、どういった業種の減収が大きいでしょうか？また、来年度の税収はどのような見通しになるのか？お聞かせ下さい。

　これに対して知事は、今年度の県税収入の当初予算額は千百四十二億円でございました。十月末の調定額、課税額から見ると、約千六億円で、前年度の同時期と比べて約八・三％、九十一億円の大幅な減となっております。その中で、法人関係税は、世界的な金融危機による世界同時不況の影響もあって法人の業績が急速に落ち込んでいて、法人事業税の調定額は約二十一億円で、約二七％、八億円の減となっております。落ち込みの大きな業種としては、本県の税収へのウエートの高い機械・金属が前年度比約七九％の減、電機が約六一％減と、特に製造業の落ち込みが大きくなっています。その他の業種でも、不動産が六三％減、銀行が四八％減、スーパー・百貨店が二一％減と、ほぼすべての業種で、前年度を大きく下回っております。
来年度の県税収入の見通しですが、今後の経済動向の推移もありますので、現時点では不透明なところもありますが、特に法人関係税については、最近の円高傾向や株式市況の低迷、さらには業績の悪化に伴う損失額を翌年度以降に繰り越す法人が増加することも考えられ、税収にとっては懸念要因が多く、早急な回復は困難だと見ております。本県税収の四割を占める個人県民税についても、厳しい雇用情勢や個人所得の低下の影響で、さらに減収が予想されます。このように、県税を取り巻く税収環境は厳しい状況にあり、来年度の県税収入については、本年度の税収の動向や地方財政計画をもとに、政府経済見通しなどの直近の各種経済指標や本県の経済動向、法人の業績予想などを注視しつつ、収入見込みの把握に努めて行きたいと思います。としました。

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現在、厚生常任委員会及び幹線・交通対策特別委員会に所属しています。
それぞれの委員会では、県が抱える課題や問題点について議員が理事者側と
具体的な議論を交わしながら、奈良県民が安全に安心して暮らせる地域づくりを
めざしています。8月5日と9月11日に開催された厚生委員会で理事者との間で
次のような質疑応答がありましたのでお知らせ致します。

●奈良県で開催されている高校総体で、選手たちが新型インフルエンザに
　感染するなど大変な中で、今、どのような状況になっているのか、
　さらに冬を前にしての対応について質問をしました。
　
　担当者は、対応策として発熱相談センターを設置し蔓延防止に努め、
　予防薬の備蓄を進めてきましたが、今後は感染後の重症化、後遺症、
　死亡事例をいかになくすかに重点を置いた医療体制の整備を行いたいとしました。

●奈良県立病院は老朽化が激しく、付随の救命救急センターとの連携も
　　スムーズではない。総合医療施設と言いながら近年急増する心の病に
　　対応する神経科すらありません。また、430床のベッドの数がありながら
　　医師、看護師不足で340床しか使えない現実があります。
　　北和の医療拠点整備をどのようにされるのかを質問しました。
　
　それに対して、奈良県立病院を北和の拠点となる医療機関にしたいとし、
　　神経科医の育成も含め中長期的に検討するとの答弁でした。

●難病に苦しみ方々への対応として、難病相談支援センターが平成17年、郡山
　　保険所に設置されました。難治性疾患克服研究事業の対象となる患者は、
　　130で、その内医療費が助成される特定疾患治療研究事業の対象疾患は45
　　に過ぎません。この支援センターが旧片桐高校跡地に移転するとのこと
　　ですが同地が交通の不便な場所にあり、患者の方々の利便性を考えると
　　再考するべきと質しました。
　　理事者側は、旧片桐高校跡地への移転は交通問題やバリアフリーのこと
　　などを考慮し検討したいとしました。



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