労安報告  労働安全衛生

 11月22日(火)午後4時から、本部において中央労働安全衛生委員会が開催され、次の内容について話し合いました。
・各部署の労働安全衛生委員会は、2010年9月以降、13ヶ月連続で100%開催されており、労安が定着していることを示しています。CSネット組合員サービスセンターにおいても、9月以降定期的に開催されていることも報告されました。
 ただし、50人以下の事業所から、労働安全衛生面での意見は依然として集約されておらず、引き続き追及すべき課題だと考えます。
・労働災害の発生状況については、年々減ってきているとはいえ、宅配事業でトラックの荷台から降りるときに足の骨を折るなどの事故が続いており、この点での注意喚起が重要であることが確認されました。
・メンタルヘルスケアに関しては、専用ホットラインへの電話相談が4月以降5件、面談が1件、ありました。内容は、守秘義務からして分かりませんが、事業規模からして件数的には少ないほうであると恵子先生は言われているそうです。引き続き、ホットラインの存在をお知らせすることが大切であることから、事業所の巡回訪問を協議中とのことです。
・春の健康診断の受診率は、目標の90%には届きませんでしたが、86.8%でした。昨年、一昨年よりも受診率は上がっています。
・秋の健康診断についても、順調に受診率は伸びています。
・36協定に違反する残業については、第二四半期でパートナーが2件ありました。(共済Gと店舗チェッカー)再発防止について、確認されているとのことです。
・有休休暇の取得率は、第二四半期で82%でした。第一四半期よりも減ってきているものの、着実に進んでいるとのことです。ただし、とれていない事業所が特定されてきていることから、指導とフォローを労組から依頼しました。
・柴田先生からは、インフルエンザの予防について説明がありました。
 また、宇部店でも増えている風邪から肺炎になる傾向が、ここ最近増えているとの説明がありました。マイコプラズマ肺炎といわれるもので、風邪との区別がつきにくいことから、あまり風邪が長引くようだったら、医師に肺炎ではないか相談して、早期の判断が重要であることが指摘されました。また、うがい、手洗いなどを励行して、免疫力を落とさないようにとのことです。

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第2回労働安全衛生委員会  労働安全衛生

7月26日(火)中央労働安全衛生委員会が開催されました。

 労組からは、田中委員長と平島書記長が出席し、次の議題について話し合いました。
・50人以上の労働安全衛生委員会は、4月から6月で、すべての事業所で開催されており、昨年9月以降は、10ヶ月連続100%の開催状況で、労働安全衛生委員会が定着しています。新たに加わったどうもん店でも、順調に開催されています。
 50人以下の事業所からの労働安全衛生面の意見は、特に報告されておらず、引き続き、注意喚起することが必要です。
・労働災害の発生は、第一四半期で宅配事業で2件、発生しています。改善策を掲示板にUPしているとのことです。店舗での労災は、発生していません。
・メンタルヘルスケアについては、この間、2人が個人面談によるカウンセリングを受けています。内容については、秘守義務遵守の原則から分かりませんが、引き続き、窓口の周知徹底が必要です。
・36協定違反の残業は、宅配事業で5月に1件ありました(チームリーダー)。前年比では、減少してきており、パートナー対象に限ると、はこの四半期では初めて0となっています。
 サービス残業解消とともに、今後の監視が必要です。
・昨年夏の労安で議題となったネックアイスの支給については、聞き取り調査やすでに導入していう生協ひろしまの実態から、導入を見送るとの報告がありました。
 労組としては、ネックアイスに限らず、この夏の熱中症対策を重視してほしいとの意見を述べました。ある生協では、塩キャンディーをセンターに常備している事例もあることを伝えました。理事会は、安全配慮義務の観点からも、労働者の安全を確保する努力をより一層強めていく必要があります。情報発信とともに、今後も具体的な対策を求めたいと思っています。
・最後に、柴田産業医からも、熱中症対策の説明を受けました。
 たくさん汗をかいたときには、塩分補給が大切で、スポーツドリンクは糖分が多いことから、短時間に多量に摂取するのは控えましょう。水に塩を入れて飲む事も効果的です。湿度が高いとき、風がないときは要注意とのことです。宇部店の産業医は、バックのどこかにタンクを設置して自由に飲めるようにしてはどうかと提案が上がっています。

次回の中央労働安全衛生委員会からは、交通安全に関する報告も受けることになっています。次回の中央労安は、10月に開催予定です。

 
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2010年度 第2回中央労安  労働安全衛生

9月6日(月)午後16時から、中央労働安全衛生委員会が開催されました。
労組からは、田中委員長、平島書記長が出席しました。
今回は、5月〜7月にかけての各事業所での労働安全衛生委員会の討議内容について論議するものでした。
50人以上の事業所では、初めて全部の事業所で委員会が開催されていました。50人以下の事業所からは労働安全衛生面での意見が出されておらず、引き続き意見聞き取りを積極的に行うよう発信するとのことでした。
36協定に違反する長時間労働については、7月は該当者0と改善はされつつあります。しかし、36協定違反事例ではないサービス残業の問題については、引き続き取り組みが必要です。
労災発生件数は、増加傾向にあります。センターでの「ぎっくり腰」の発生を契機に、毎朝の朝礼時のストレッチ体操の励行が提起されていることや、検査センターでの裂傷事例をもとに検査室内事故を防ぐための取り組みが行われていることが報告され、これらの事例を「労働安全ニュース」などにして、全事業所での注意喚起のきっかけにして労災防止に取り組みを行うことが検討されことになりました。
熱中症対策として、生協ひろしまでは担当者に首用アイスノンを配布しているようだが、うちでもそのようなことは考えられないかとの提案に対して、来季に向けて生協ひろしまに確認して検討したいとのことでした。
春の健康診断の受診状況は、昨年よりも若干上回る結果となっていますが、極端に受診率の低い事業者への指導が行われることになり、特にCSネット出向者は、広島での受診が可能であることもあわせて、CSネットとも連絡をとり受診を促すことになりました。秋の健康診断についても、引き続き受診を呼び掛けることになっています。
長時間労働の解消については、店舗における予算の枠内で収まることで満足している傾向があるのではないかとの指摘に対して、実態を調査することになっています。また、残業が1分単位で付与されることについて、周知されているかどうか検証することになっています。
メンタルヘルスの問題についても、最近、中間管理職の中に増えている実態を重視し、労理ともに早期の発見に向けて努力していくことが話し合われました。

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2010年度第1回 中央労安開催  労働安全衛生

6月3日に中央労働安全衛生委員会が開催されました。労組からは、田中副委員長、平島書記長が出席しました。

 主に討議した内容の一つは、長時間労働の削減についてです。
 5月の業務会で、改めて、有給取得の増加と長時間労働の減少に取り組む発信があったとのことです。給与データから2月以降の36協定以上の時間外労働があると考えられる事例については、個別に指導が行われ改善されつつあるとのことでした。
 労組からは、次の主張をしました。長時間労働という意味の中にはサービス残業のことも含まれており、サービス残業は労理でなくしていくことが確認されている。各事業所の労働安全衛生委員会議事録を読むと、「残業申請は事後報告ではいけません」という文言があるが、店舗などでは事前に申請することが困難な場合もあることから、柔軟な対応を求めました。また、残業した場合、次の週や月で調整するよう指導されている実態があるが、そのことが過密労働につながることのないよう求めました。労組員に望みたいことは、残業をした場合は、必ず残業申請をすること、不当に申請を拒否された場合は、労組に報告をしてほしいこと、また残業をした後に、その時間を調整するよう求められた場合、それが困難な場合は、毅然として無理であることを主張し、それでも強制される場合は、ただちに労組に相談をしてほしいことです。そのような実態を充分に把握できれば、これからの中央労働安全衛生委員会で具体的な改善を求めることができると考えます。

 また、メンタルヘルスの問題について、業務会でも学習が行われたとのことですが、きめ細やかな対策を今後も強めるために、労理で情報交換を密にすることを確認しました。
 春と秋の健康診断結果を話し合いましたが、秋の健康診断の受診率が依然として低いことから、再検査の費用が秋は無料であることなどを周知し、受診率の向上に努めることになりました。
 春の健康診断の受診場所については、小郡の健康診断センターで受診できる枠が少ないことから、増やす努力を求めました。
 労働災害の発生については、08年度に比べ09年度は減ってはきていますが、09年度は山村さんの死亡事故が発生しており、厳粛に受け止めなくてはなりません。2010年度で1件の報告がありましたが、本人は労災と認識せずに健康保険を使って治療にあたりました。健康保険組合からコープに労災通知があり、手続きが進んだという事例がありました。労働災害について、仕事中に発生したケガ等は基本的にすべて労働災害に該当することなどを労理で教宣していくことを確認しました。

 最後に柴田産業医から、長時間労働がメンタルヘルスの問題の大きな誘因にもなることから、解決を求められました。労働基準監督署も、長時間労働削減に力を入れていることも報告されました。
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