Q&A  Q&A

雇用(労働条件)


Q 残業代が割増賃金になっていないのですが、どうしてですか?
A 法律では1日8時間までについては、通常の賃金(法定内残業となります)を、法定労働時間である8時間を超える部分(法定外残業)について2割5分以上の割増賃金を支払う事になっています。
1ヵ月単位の変形労働時間制の時間外労働となる時間はつぎのとおりです。
○1日8時間を超え、かつ就業規則で定めた時間を超えた時間
○1日8時間を超えていないが、1週40時間を超え、かつ就業規則で定めた時間を超えた時間
○1日8時間、1週40時間を超えていないが、法定労働時間の総枠(31日の月は177.1時間、30日の月は171.4時間)を超えた時間

コープやまぐちではメイトさん(1ヶ月単位の変形労働時間制)の場合1日8時間を越え、かつシフトを超えた時間、また1ヶ月173時間を超えた場合は割増給になります。パートさんの場合は1日8時間を越えた部分。正規職員の場合は残業申請したものは全て割増賃金となります。

Q 元々土曜日は休日ですが、土曜日出勤になった場合割増給になりますか?
A 休日には、法定休日と指定休日があります。法定休日に労働させた場合には3割5分増以上の率で計算した割増賃金の支払いが必要であるとしています。
 職員の場合、法定外休日出勤の場合でも2割5分増し賃金となります。

 またコープやまぐちの場合、日曜、祭日に出勤した場合、雇用契約書で恒常的に日曜祭日に勤務する契約者(パート)に限り時間給に一律100円/時間加算されます。


Q 勤続年数によって一時金に差があるの?
A いいえ。
去年まではパートナー勤続年数別に支給係数がありましたが、新パートナー制度になり勤続年数別支給係数は廃止されその原資を元に一時金が少しアップしました。メイトとは一時金とは別に評価別報奨金(5000円〜20000円)があります。エルダーは評価係数を掛けます。


Q パートですが、雇用保険に入れますか?
A 1週間の所定労働時間が20時間以上で、1年以上引き続き雇用されている事が見込まれていればどなたでも雇用保険に加入出来ます。 また、一般退職(定年退職や自己の意思で退職した者)の場合雇用保険に入っていた期間が、10年未満までは給付日数90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日となります。


Q 住宅手当はいくらですか?
A コープやまぐち正規職員(20歳以上)の場合、10万円未満の借家の場合、月額12,000円、10万円以上の借家の場合、月額19,000円となっています。(パートナー職員は住宅手当はありません)
※独身者で扶養家族がなく持家の場合10,000円、業務都合異動により家族を伴って借家に転居する場合、1年を限度に9,500円加算されます。ただし、本人名義の持家を有し、ローン等の返済がある場合で生協が認めた場合はこの限りではありません。
 20歳未満の場合は、基本的に自宅から通勤するか、寮に入るかになりますので、住宅手当の支給はありません。

Q.メイトですが、給与明細のその他の部分には何が含まれてるのですか?
A 給与明細のその他の部分は、共済加入手当てや、調整手当てなど個人ごとに異なります。詳しく知りたい場合は、管理部へお問い合わせ下さい。


有給

Q 有給には理由がいるの?
A 有給は労働者の請求によってただちに発生します。
その際、労働者は休暇の目的を明らかにする必要はありません。
使用者が休暇目的を届けさせて、その目的いかんによっては年休付与を拒否したり、取り消したりすることは違法です。
労働者が年休を何に使おうと自由です。


Q 有給は事後報告でも取れるの?
A 事後に年次有給休暇を請求した場合には、会社は、これを年次有給休暇として扱う義務はありません。年次有給休暇は、原則として労働日を単位として与えるものですから、当日になってから請求された場合、それがたとえ始業時刻前の請求であったとしても、事後の請求になりますので、これを拒否することができます。

 ただし、会社が、この当日の請求に応じるとしても何ら問題はありません。一般的には、病気、けがなどのケ−スのように、前日までに年次有給休暇の請求ができなかったために、当日の朝、電話で請求をしてきた場合にも、その請求を認めている会社が多いようです。
 また、一度欠勤として処理した後に、本人から年次有給休暇への振替の請求があった場合には、会社はそれを認めることとしても差し支えありません。しかし、従業員からの申し出がないのに、一方的に会社が欠勤日を年次有給休暇に振り替えることはできません。 

 いずれにしても、事後の請求を認めるか否かは所属長の判断に委ねられます。

Q メイトの皆勤手当15000円は有給を取るともらえないのですか?
A いいえ、有給を取得した場合も貰えます。事後の有給も所属長が認めた場合も出勤日数に計算されます。

Q 有給が取れない理由はあるの?
A 労働者の年休の請求に対して使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」には付与の時期を変更することができます。
しかし、何が「事業の正常な運営を妨げる場合」にあたるかは客観的・合理的に判断されるべきです。
恒常的な人手不足をそのままにしておいて、時期変更権を行使することは許されません。

Q 有給は1ヶ月前に申請しないといけないの?
A 基本的に有給は取得する前日までに使用者に申請すればよいのです。コープやまぐちの就業規則では1週間前までにとなっていますが、それを理由に断る事は許されません。

Q 有給を取得したら、就業週報に年休としてマイナスが出てきましたが給料から引かれるのでしょうか?
A いいえ。就業週報上計画との差がマイナスになるだけで、給料は出ます(有給)


労働組合

Q コープやまぐちの労働組合に加入するにはどうしたらいいの?
A 各所属に、分会長、パート係りが決まってます分会長に申し出てください。または労組事務所まで直接お電話下さい。尚、加入申込書はこちらのホームページのトップページよりダウンロード出来ます。

Q.労組費はいくらですか?
A.08年5月分までは正規2%、パートナー1%です。08年6月からは正規2%、パートナー1.2%に変更されます。これまでの共済会費700円は廃止されますが、保障は内容を少し変え継続されます。

Q コープやまぐち労働組合の共済会の親死亡は義理の親でもいいの?
A 義理の親の場合は同居に限ります。実親の場合は別居でも可です。

Q 労働組合の活動費は大会へ参加しないともらえないの?
A はい。各分会の代議員が最低1人でも大会へ参加すれば、申請することが出来ます。誰も参加しない分会は申請出来なくなりますので、皆でそろって大会へ参加しましょう。前期3000円、後期3000円で、1人当り合計6000円となっています。

Q アルバイトでも労働組合に加入出来るのですか?
A はい。ただしその場合、労組費は現金払いとなります。



その他

Q 署名は何かの役に立つの?
A 皆さんはきっと、署名を訴えたり、逆に頼まれたりしたことがあるでしょう。
憲法第16条は、国や地方公共団体の機関に対して、そのそれぞれの職務に関わる事項について、苦情や希望・要望を申し立てる権利(請願権)を保障しています。
署名はこのような選挙権にとまらない広い意味での参政権として請願権の行使という意義とともに、広く市民に訴えて関心を持ってもらい、国や地方公共団体を市民の声で動かしていくという意義もあります。
「市民が多少声を上げても世の中は変わらない」という人もいるかもしれませんが、例えば、薬害AIDSの問題についても、多くの人が事実を知り、働きかけを受ける中で大きな世論となり、国の政策が変化したのです。
たった一枚の署名用紙も、私達国の主人公となるための大jな手段といえるでしょう。


Q 職場でセクハラを受けた場合はどうすればいいですか?
A コープやまぐちではセクシャル・ハラスメント防止に関する規程があります。その中で禁止されている事項は次の通りです。
禁止事項
 従業員は以下の言動を行ってはならない
1 職務上の地位を利用して交際を強要したり、性的関係を強要すること
2 相手の意に添わない性的な発言を行うこと
3 相手の意に添わない身体への接触を意図的に行うこと
4 容姿、男女関係、生体験、妊婦等「本人が気にしていること」に繰り返し触れること
5 業務遂行に不要で卑劣な写真、図画類等を見ることの強要や配布、掲示を行うこと
6 私生活上の秘密や個人の性に関する噂を意図的に流したり、悪質な中小を繰り返すこと
7 性別に関しての差別的発言や、人事管理上差別的取り扱いをすること
8 業務終了後の懇談会等において、相手の意に反しての強要、あるいは卑猥な言動を行うこと
9 その他、全各号に準ずる行為を行うこと

 このような言動・態度・行動の被害を受けた方は、ただちに 
 Tel 083−995−3600(代表)から、組織開発部の「セクハラ・パワハラ相談窓口」へ相談して下さい。。 電話しにくい場合などは労組へご連絡下さい。




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