IT派遣営業マン「テル」のビジネス＆ライフ情報

２５〜３４歳までの若年層の１年以上の長期失業に歯止めがかからないようです。




まずは、下記をご覧ください。

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失業期間が１年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25〜34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の７倍、01年と比べても３割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。




若者の雇用拡大や年金の不信解消は12月の衆院選で重要な争点となる。まずは生活に必要な資金を手当てしながら職業訓練をする制度の充実が求められる見通しだ。本格的な仕事に就く前に、軽作業の場を設ける「中間的就労」で経験を積む仕組みを促す声もある。



総務省がまとめた７〜９月の労働力調査（詳細集計）で25〜34歳の長期失業者は28万人となり、11年と同じ水準だった。今年４〜６月にいったん23万人まで減ったものの増加基調に転じた。７〜９月の長期失業者全体に占める割合は27％強で過去最高水準となった。



正規・非正規を問わず１年以上、職業に就いていない長期失業者は10年に100万人を超え、11年には117万人に増えた。かつて多かった55〜64歳の長期失業の割合は1991年の27％から11年に21％まで低下。代わって25〜34歳の割合が最大となった。35〜54歳の長期失業者も加えると全体の６割を占める。



バブル崩壊後の90年代前半から00年代半ばに企業は採用を絞り、08年の金融危機（リーマン・ショック）が就職難に拍車をかけた。この間は現在の25〜34歳が就職活動をしていた時期と重なる。若者の自立を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「育て上げ」ネット理事長の工藤啓氏は「若者は就職で失敗を続けると動かなくなる。日本の若者の失業期間は長い」と分析する。



最近１カ月に求職活動をしなかった人の割合は失業者全体の平均23％に対して、長期失業者は38％に高まるという10年のデータもある。首都大学東京の村田啓子教授は「若いうちに失業期間が長くなると、再就職がしにくくなる」と指摘する。




日経より

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いかがですか？




これは、企業が一番欲しい年齢層なのに、非常にもったいないお話しです。




日本の国力としても深刻な問題です。




このことは、当然、僕らＩＴ派遣でも影響を受けております。




ただ、不思議なことは、このように失業が増えている、というわりには、それに反比例して、この若年層の求人募集が大幅に減ってしまっております。。という状況である、




今は、４０歳以降の求人の年代が増えている状況が続いております。




僕らは、いつでも、若年層の方からの求人を首を長くしてお待ちしているのですが。。




これは、上記情報から分析すると、就職活動を諦めてしまっているから。。ということなのでしょうかね。。




一方で、僕が担当しているスタッフさんでは、２０１２年度は、一部の人を残して、ほぼ採用が決まることが出来ております。




確かに、２００９年のリーマンショックから現在までの約３年間は、東日本大震災も重なり、採用が１年以上決まらない方が、結構な数でおりました。




そのため、その当時は、まだ日雇い派遣が禁止されていなかったため、皆さん、日雇いをやりながら、就職活動していた、という状態でした。




この時期は、僕らも本当に苦しい時でした。




案件が少ない上に、スキル要件も厳しく、採用枠も少ないため、求人倍率がとんでもないことになっておりました。




で、これが景気の回復とともに、企業の採用意欲も増えていき、案件数も次第に増えていきました。




入れる現場が増えれば、それに比例して、就職活動していた人達が、次から次へと採用が決まっていきます。




僕が担当しているスタッフさん達も、順番に決まって行きました。




そうした中、今回の題目のように、それでも、未だに決まっていないスタッフさんがおります。




決してスキルがないわけではありません。




採用になっている人達とは、いったい何が違うのでしょうか。。




ＩＴ業界では、スキル不足でＮＧ、と言われてしまうことは、ある意味仕方がありません。




一夜漬けで、パソコンスキルが身につくわけではありませんことは、急に料理が上手くなるわけではない、ということと一緒です。




しかし、スキルは問題ないんだけどね。。と言われたらどうですか？




え！

スキルは問題ない、ってことは、後は、何がいけないんでしょう？？




ズバリ！ヒューマンスキル、コミュニケーションスキル、ということになります。




結局、最後は、面談が得意、上手い人は、スキルが多少条件に届かなくても、採用になってしまうものです。




逆に、いくら、資格やスキルがあり、スキルシートが立派でも、面談が下手な人は、いつまで経っても採用になりません。




これは、逃げれない事実です。




ですから、とにかく面談が苦手な人は、少しでも上手くなるしかありません。




練習するしかないのです。




僕は、このことがわかってしまってからは、とにかく、スタッフさんには、面談の特訓をします。




ただ、ここでさらに分かれ道となりますのは、本気で上手くなろうと思って取り組んでくれる人と、なんとかなる、と、毎度、その場しのぎで誤魔化してしまう人。




僕が担当しているスタッフさんで、決まっていない人は、本当にこのことなんです。




IT業界といえでも、やはり最後は、人間対人間のやり取りが一番大事になります。




このことをどうか素直に受け止めてほしいと思います。




その上で、今回は、ここでの詳細は割愛しますが、下記のような悪循環のサイクルから抜け出せないのが日本の現実です。

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長期の失業は生活保護につながりやすい。保護を受ける世帯数は増加傾向にあるが、中でも若者が分類される「その他世帯」は01年度の６万２千世帯から今年８月に28万５千世帯まで増えた。



若者の就職難が長引くと、月々の給料から保険料を納められず、将来の低年金や無年金の恐れが強まる。90年代前半に15％程度だった国民年金保険料の未納率は、11年度に41％と過去最高だった。中高年層が経済的に自立できなければ、生活保護費の膨張で国民負担が増す循環も予想される。


慶応義塾大学の太田聰一教授は「年金も医療も現在のシステムは、若い人がきちんと働いて保険料を納めることで成り立っている。そこが弱体化すると、社会保障財政の面からみても望ましくない」と語る。





日経より


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以上です。




国（政府）が気にしている本音はこっちです。




表向きは、国民の生活が・・と言わないとバッシングされてしまうので、雇用、労働が大事と言っておりますが、その奥には、この保険料、年金問題があるからなんですよね。




いずれにしましても、このままでは、日本の将来がマズイですね。。。