今春の労使交渉において、安部首相のアベノミクスの一環で、企業に賃上げ努力の要請をしていることは、皆さんもご存知だと思います。
これに対して、大手企業の中で先陣を切ってみせたのが、ローソン、ワークマンで、正社員の賃金を上げることを決めました。
ただ、一応言っておきますが、毎月の固定給与額に対してではなく、賞与の変動部分でにおいてでありますので誤解がないようにお願いします。
で、続けてパートや非正規雇用に対しての賃上げ要請の話しも出て来ております。
しかし、それに対して企業は、慎重な姿勢を見せている。。
ちょっとこちらの日経の記事を見てください。
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今春の労使交渉では多くの労働組合がパート従業員や契約社員など非正規労働者の処遇改善を要求している。今年4月からは雇用期間が5年を超えた契約社員が希望すれば、正社員と同様に期間の定めなく雇用し続けることが企業に義務付けられる。賃金だけでなく正社員との均等待遇を求める動きも強まっている。
Q 非正規労働者の待遇改善を要求する背景は。
A 労働力調査によると、労働者全体に占める非正規労働者の割合は2011年で35.1%。08年秋のリーマン・ショック後の雇い止めの増加で、いったんは減ったが中長期的には増加傾向にある。特に長引く不況で就職難が続いた若い世代に多い。
一方、正社員と同じ職務にもかかわらず非正規社員などの賃金や手当が異なる例は少なくない。特に中小企業では正社員に登用する制度が未整備なケースが多いほか、教育訓練の機会も少ないのが実情だ。
Q パートなどの賃上げで労使の主張はどうなっているのか。
A 連合は「誰もが時給1000円」か、正社員との均等待遇の観点から「賃金カーブ維持分に加え、1%を目安に時給を引き上げる」のどちらかの達成を目標に掲げる。だが、経営側はパートだけに着目した賃上げには慎重な姿勢だ。「特定層に注目するのではなく、総人件費として捉える視点が大前提」としている。
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如何ですか。
アベノミクスの影響でようやく円安になって良い方向には向かってはおりますが、急激に、日本全体の企業業績がよくなるわけではありません。
ご存知の通り、日本のGDPは、まだ前月比マイナス状態がつづており、貿易赤字は過去最大です。日本が誇る電機メーカーも苦戦を強いれられております。。
そんな中で、急に賃上げ。。と言われても、というのが企業の本音です。
上記のローソン、ワークマンもあくまでも正社員に対してで、且つ、変動給の賞与について、ですからね。
それなのに、パート、非正規雇用も、というには無理が出てしまいます。。
勿論、僕らは賃上げには大賛成ですよ。
それもそのはず、あくまでも派遣先の企業が賃上げをして頂くのであって、派遣会社が賃上げするのではありませんから、我々派遣会社にとっては、売上利益が上がり、その分、スタッフさんにも還元出来る、という構図になります。
しかし、ここでもう一度、基本的な現実をお話しさせてもらいます。
記事の中に、正社員と同じ職務にもかからわず、正社員と同じ待遇ではない。。とありますが、そもそも正社員ではないので、それはそういうものなのです、となってしまうのです。
正社員と同じ待遇にしてしまったら、非正規雇用でコストを抑えて利用している意味がなくなってしまいますからね。
ですから、正社員と同じ待遇になりたかったら、正社員登用の相談が可能かどうか等の相談をする、ということが正しい筋の話しになります。
もしくは、非正規を辞めて、改めて正社員の就職活動をする、ということです。
しかし、その上でも一番ベストなのは、いつも、僕が言っておりますように、企業側から、キミの働きぶりをみて、正社員になってくれないか、とスカウトされる、ということです。
そうすれば、大変な思いをする就職活動をしなくても済むわけです。
また仮に、正社員は難しいと言われたとしましょう。
それでも辞めないでほしい、その代わりに給与UPしますので、ど言われたらどうですか?
契約更新を前向きに考えますよね?
つまりは、そのようにキミがなれば良いわけです。
労使交渉というのは、通常は正社員に対しての話しであって、非正規雇用に求める話しではありません。
僕が担当しているスタッフさん達の中には、世間一般的な賃金よりも全然給与額が高い人は沢山おります!
えー!!本当ですか??
って、ビックリしている声が聞こえてきますね!?
でも、何か特例とかコネとか、そういうのではないですよ。
単純に、その待遇がもらえるITスキルや経験、知識があるからです。
人任せな労使交渉になんか頼らず、地道に自分で自分を磨き、それ相応のスキルがあれば、いつだってお金はついて来るものです。
楽してお金は手に入りません。
ということです。
労使交渉などは、あてにせず、ブラスになったらラッキーくらい。
それにしがみつくようではいけません、ということです。

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