IT派遣営業マン「テル」のビジネス＆ライフ情報

今年初めに、復興所得税のお話しをさせてもらいました。



今度は、社会保険料のお話しです。




今年の値上がりはどうなったのでしょうか！？




協会けんぽホームページの一部のこちらをご確認ください。

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平成25年度の協会けんぽの保険料率は据置きとなりました





国の予算編成の遅れから、平成25年度の保険料率の決定も遅れておりましたが、




協会けんぽとしては現在の保険料率を据置くこととし、各都道府県ともに平成25年度の保険料率は据置きとなりました。




これまで協会けんぽは、各関係方面への要請等を通じて、協会けんぽが被用者保険の最後の受け皿として持続可能な制度となるように、医療保険制度全体の見直しを求めるとともに、当面の措置として、協会けんぽに対する国庫補助割合を20％に引き上げ、また公費負担の拡充等をはじめとする高齢者医療の見直しを求めてまいりました。



協会けんぽとしては、加入者、事業主の皆さまからいただいた数多くのご賛同、ご協力のご意見に対して改めて感謝申し上げるとともに、皆さまのご意見が今後の医療保険制度の見直しに反映できるよう、引き続き、国をはじめ関係方面に強く訴えてまいります。




都道府県単位保険料率


北海道

１０．１２％

滋賀県

　９．９７％


青森県

１０．００％

京都府

　９．９８％


岩手県

　９．９３％

大阪府

１０．０６％


宮城県

１０．０１％

兵庫県

１０．００％


秋田県

１０．０２％

奈良県

１０．０２％


山形県

　９．９６％

和歌山県

１０．０２％


福島県

　９．９６％

鳥取県

　９．９８％


茨城県

　９．９３％

島根県

１０．００％


栃木県

　９．９５％

岡山県

１０．０６％


群馬県

　９．９５％

広島県

１０．０３％


埼玉県

　９．９４％

山口県

１０．０３％


千葉県

　９．９３％

徳島県

１０．０８％


東京都

　９．９７％

香川県

１０．０９％


神奈川県

　９．９８％

愛媛県

１０．０３％


新潟県

　９．９０％

高知県

１０．０４％


富山県

　９．９３％

福岡県

１０．１２％


石川県

１０．０３％

佐賀県

１０．１６％


福井県

１０．０２％

長崎県

１０．０６％


山梨県

　９．９４％

熊本県

１０．０７％


長野県

　９．８５％

大分県

１０．０８％


岐阜県

　９．９９％

宮崎県

１０．０１％


静岡県

　９．９２％

鹿児島県

１０．０３％


愛知県

　９．９７％

沖縄県

１０．０３％


三重県

　９．９４％


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如何ですか？




でも、国が据え置くなんて珍しいですよね。。




どんな理由だったのでしょう。




そのことが、やはり協会けんぽのホームページに掲載されております。




このようなことが記載されておりました。

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Q&A




　Q1：なぜ、保険料率は据置きとなったのですか？


Q2：健康保険・介護保険料はいくらになりますか？


　Q3：保険料は何に使われているのですか？


　Q4：今後、保険料率は上がるのでしょうか？




Q1　なぜ、保険料率は据置きとなったのですか？




協会けんぽは、大変厳しい医療保険の財政状況の中、健康保険料率について昨年まで３年連続で引上げをお願いし、平成24年度は全国平均10％になっています。




協会けんぽでは、加入者、事業主の皆さまの厳しい現状に鑑み、これ以上の保険料率の引上げは何としても避けなければならないという強い危機感のもと、加入者、事業主の皆さまの保険料負担の軽減に向けて、協会けんぽの財政基盤を強化するための様々な取組みを実施してまいりました。こうした取組みの中で、全国320万人を超える方々からご賛同の署名をいただき、来年度の保険料率は更なる引上げを回避できるよう、各方面に強くお願いしてまいりました。





今回、こうした状況の中、厚生労働省をはじめ関係者と調整させていただいた上で、平成25年度保険料率は据置きとなりました。




Q２、Q3、Q4の回答を見たい方は、上記問いのリンクをクリックしてください！

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どうです？




聞くところによると、結構、ギリギリまで難航したようですよ。


やはり本当は値上げしたかったわけですからね。






でも、社会保険に加入している人にとっては、良かったですよね。




もっと詳細を見たい方は、協会けんぽのホームページを直接ご覧くださいませ。




こちらです。

平成25年度保険料額表






いずれにしましても、健康保険については、料金が上がることはあっても、雇用保険のように財政状況により、料金が下がることはありません。






その分、給与を上げたいですよね。




もしくは、多少の値上げくらいなら気にしなくても良いようになりたいですよね！