IT派遣営業マン「テル」のビジネス＆ライフ情報

横浜市の待機児童がゼロになった！ということは、皆さんもニュースでご存知であるかと思います。



その一方で都内はどうなんでしょう？猪瀬様。




うん？

ああ、それは各自治体に任せているから。。という感じでしょうか。。




では、早速、日経のこちらを見てみましょう。

--------------------------------------------------------


待機児童、都内は増加



人口増・地価が壁に 対策、小出しの指摘も




保育所に入りたくても入れない待機児童について横浜市がゼロになったと発表したのとは対照的に、東京都内の自治体は待機児童数が軒並み増えている。







子育て世帯の都内への人口流入や場所を確保しにくい高い地価などの事情がある。







しかし民間企業参入や「保育コンシェルジュ」で一定の成果を上げた横浜市に比べ、都内自治体は対策が小出しで遅れているとの見方も強い。









今年４月１日時点の中央区の待機児童は193人と前年（79人）から2.4倍に急増した。「タワーマンションが１つ建つと数百〜千数百世帯が流入する。定員数十人規模の保育園を１つ増やしても足りない」と担当者は話す。区内の０〜５歳の人口は１年間で317人、保育所の申込者数は256人増えた。








区は認可保育所を新設して定員を300人ほど増やすが、「追いつかない」。新宿区も98人から大幅に増えて176人。定員の拡大など手は打つが、需要が上回る。







前年に待機児童ゼロを実現した千代田区は今年は４人となった。４月１日には株式会社運営の認可保育所を新設したが、申込者の増加分をカバーしきれなかった。






待機児童数が10％余り増えて578人となった練馬区の担当者は「民間企業の導入も進めているし、来春に向けては500人規模の定員増を計画している。それでも保育の潜在需要が上回る」と漏らす。今春、認可保育所を４カ所開いた品川区の定員は290人増えたが、待機児童も50人から62人に増えた。






武蔵野市は認可保育所の建設を進めていたが、請負業者の倒産などで予定通り進まなかった。待機児童は51％増の181人となった。府中市はこの８年で1000人以上定員を増やしたが、待機児童数は横ばいの約180人になる見通し。担当者は「待機児童の大半は２歳以下。３歳以上は空きがあるため、既存施設の有効活用など対策を検討したい」と話す。







こうした事情に対応し、東京都は今年始めた都独自の「東京スマート保育」を拡充する。定員６〜19人の小規模保育施設で当初20カ所を予定していたが、30カ所に広げるほか、定員を1.5倍の600人に増やす。空き家や空き店舗を利用し、認可保育所より素早く低コストで設置できるのが利点だ。







板橋区など各区も「小規模保育所を整備する」。ただ自治体独自の定員増加策では、潜在的な保育需要をカバーしきれないのが実態だ。





----------------------------------------------------------

如何ですか？




これは凄まじい状況ですね。。

ちょっとやそっとじゃ、どうにもならない感じですね。。




ちょっと保育所を増やしたからといって、どうにかなる、という次元を裕に超えてますね。。




そのため、これは何か別の対策も考えないと前進しないですね。。




そこで、現在、やるのかやらないのかハッキリしておらず、中途半端になっているものを、しっかりやりましょう、というコトが、再燃しようとしているのはご存知でしょうか。




こちらになります。

--------------------------------------------------------


在宅勤務、導入３倍に　

新ＩＴ戦略 女性の働く環境整備




政府が月内に示す新たなＩＴ（情報技術）戦略の最終案が明らかになった。







現在は１割にとどまる自宅などで仕事をするテレワーク（在宅勤務）の導入企業数を2020年までに３倍に増やすことなどが柱。子育て中の女性などが柔軟に働ける環境を官民が連携して整える。








24日に開くＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で提示する。意見を公募したうえで、６月中旬の同本部で最終決定して政府の成長戦略に反映させる。戦略では主に20年をめどに実現する目標を示し、ＩＴ環境を巡る規制改革などを目指す新法「ＩＴ利活用推進法」（仮称）を制定する必要性を打ち出した。







在宅勤務は、16年までに産業界と共同で成功モデルを構築。週１日以上が在宅の就労者を12年の12.5％から10ポイント以上増やす目標を明記した。25〜44歳の女性就業率を73％（11年は67％）、第１子出産前後の女性の継続就業率を55％（09年は38％）に引き上げる方針だ。

--------------------------------------------------------

どうですか？




勿論、引き続き保育所も増設していくのですが、在宅勤務も、出来ればいいな、ではなく、本気で出来るようにやっていかなければ日本の未来は危ういです。。




ということになってしまいます。




保育所だけですと、枠の争いになってしまいますから、こうして、別の手段も選択出来るようになると良いですよね。




そうして、自然な形で、それぞれに割り振られていくようになればベスト良いですよね！




それからさらに、こういう方向でも検討されているコトがあります。




こちらです。

----------------------------------------------------------


幼児教育、第２子“半額”　第３子“無償”




幼児教育の無償化について、文部科学省は、３番目の子どもが幼稚園に通う場合は無償に、２番目の子どもは半額にという極めて限定した形で導入する案を固めた。







幼児教育の無償化は、自民党と公明党が先の衆議院選挙の公約に掲げている。文科省によると、将来的には幼稚園、保育所、こども園全ての無償化を目指すが、まずは幼稚園の料金である保育料の保護者負担を軽減するという。







所得制限は設けず、第１子が小学３年生以下の世帯を対象に、２番目の子どもが幼稚園に通う場合は半額に、３番目の子どもは無償にすることを目指す。予算は約３００億円と見込まれ、国が１００億円、市区町村が２００億円負担する。







文科省は、来年度予算の概算要求に盛り込む考えだが、財源獲得のメドは立っていない。

----------------------------------------------------------

とにかく、あの手この手ですね・・・




ていうか、どこから財源を獲得するのかメドが立っていない、というのは大丈夫なんでしょうか。。




企画だけ立派で企画倒れにならなければ良いですが・・・




ただ、導入する案を固めた・・ということなので、どこかしら財源を確保するのは間違いないんだと思います。




どう思います！？？




とにかく女性の労働力を確保し、同時に人口も増やしていく、ということです。




日本国のこれからの宿命です。








.