以前、安部政権の女性政策において掲げられている政策の影で、
隠れてしまっている問題があることをお伝えしました。
その時は、学童保育のことをお話ししました。
で、もう一つ、わかっているけど、そこまで手が回せていない大きな課題があるものをご紹介します。
それは、配偶者控除(扶養控除)の問題です。
皆さんも、毎年、年末調整で申告しているので、よくご存知かと思います。
で、何が課題か、というと、いわゆる、103万円の壁です。
実は、配偶者控除の恩恵を受けてるのは、一部の富裕層で、一般の人の多くは、あまり恩恵を受けられていない、ということをご存知でしょうか。
じぇじぇじぇ!どういうこと?
って思いますよね。
具体的には、日経のこちらを見てみてください。
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配偶者控除見直し 女性生かす環境整備
成長戦略の議論が高まりつつあった4月。
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の専門チームが報告書をまとめた。
「配偶者控除などによって就業が不利にならないようにするなど、働き方に中立的な税、社会保障制度を検討すべきだ」。
しかし、6月の成長戦略にはどこにも見当たらない。
「配偶者控除」
会社員ら納税者は配偶者の年収が103万円までなら、課税所得を計算する際、自分の年収から38万円を差し引ける。103万円を少しでも上回ると対象外。専業主婦かそれに近い人がいる世帯は税負担が軽くなる。
「夫は働き、妻は家」
夫婦のいる世帯の半数近くが共働きなのに、かつての標準世帯を優遇するかのような仕組みが続く。これまで何度も見直し論が浮上しては棚上げされてきた。
「今年はあと何時間働けるかなあ」
パートやアルバイトで働く人たちが「103万円の壁」を意識し、働ける時間を指おり数えるのは年末の風物詩。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「就業意欲をそぐ」と手厳しい。
「最も生かしきれていない人材は女性です」
報告書の10日後、安倍晋三首相はうたい上げた。成長戦略には保育所の整備や育児休業の3年間への延長などを盛り込んだが、ずっとある「壁」には目をつぶる。
内閣府の資料では、配偶者控除を受けた会社員ら納税者の割合は年収400万〜500万円で27%だが、900万〜1千万円では58%。
生活に余裕がなく、壁など気にしていられない共働き夫婦もいるだろう。税の所得再配分の機能をゆがめているとの声もある。
かつての民主党政権は配偶者控除を縮小・廃止し、子ども手当の財源にする方針だった。
消費増税で合意した昨年6月、その規定は自民、公明両党との3党合意で消えた。
負担増への反発を恐れてか、自公政権になって以降、話題にのぼることもめっきり減った。
「細りゆく日本の働き手」
成長力を保つには、女性の働く意欲を損なう制度の再考は避けられない。
参院選の大勝で強い力を得た安倍政権。
本気で女性を活用する気があるなら、長年の課題にも向き合うべきだ。
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いかがですか?
改めてですが、これでは制度の本質が成り立っていないですよね。
これで女性への社会進出を促している訳ですから、見方によっては、扶養控除の制度を使わせないように仕向けているのでは!?と思われても仕方がなくありませんか?
さすがに、そういうことではないでしょうけど。。
いずれにしましても、家計が苦しいから、という理由の共働き方だけでなく、今後は、女性が、仕事への純粋なやりがいや上を目指して働いていく社会になることを考えれば、当然、この制度の見直し案が出てこなければいけません。
この壁のことで、年収103万円を越えないようにする選択肢を選ぶように女性にさせてしまっていては、引き続き、本当の意味での女性活用の成長戦略とは言えない、ということになります。
ちなみに、保険の扶養については、130万の壁になりますが・・・
やはり、一つずつ解決して、やっていくしかなさそうですね。。
残念ではありますが、こうして一度に言われたくないため、政府は隠しているわけです。。。
ただ、僕のブログを読んでくださっている皆さんには、こういうことがあることは知っておいてほしいわけです。
世の中、教えてもらえず、知らないと損をする、ということが本当に沢山ありますので。
以上、宜しくお願いします。

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