IT派遣営業マン「テル」のビジネス＆ライフ情報

消費税の駆け込み反動の影響が、それ程には影響せず、６月には全体的にも回復するでしょう、と言われておりますね。




既に生活必需品ではない、レジャーは活況ですし、思わぬところで、特需になっているのが、WindowsXPからの買い換えで、引き続きパソコンが売れているようです。




しかし、消費税の方ばかりに目が行ってしまっておりますが、他にも値上げしているものは沢山あるため、注意が必要です。




既に３月からは、介護保険料の値上げで料率が改定されておりますし、消費税が掛からない医療費も、結局、医療経費がまかなえない。。ということで、上がるようになりました。。




９月からは厚生年金も上がりますし。。




で、その中で、一つ問題になっていることがあります。




私たちの暮らしに密接な健康保険です。




大手企業の人が加入している健康保険組合の保険料の財源が大幅に不足してしまっているようです。




そのために、毎年値上げして、なんとか対応している状況で、今年もまた、値上げになりました。




しかし、財源が大幅に足りないって、いったい、どういうことなのでしょうか。。




では、まず、日経のこちらを見てみてください。

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健康保険組合





▽…主に大企業が従業員のために設けている医療保険。中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）、自営業者や退職者らが入る国民健康保険とともに、国民皆保険制度を支える。従業員とその家族の医療費は原則３割の自己負担と政府の財政支出分を除いて、健保組合が支払う。




▽…保険料は、企業と従業員が原則折半して負担する。かつては保養所を売却するなどして収支改善に取り組む動きが目立ったが、最近は保険料率の引き上げで収支をやりくりする企業が相次いでいる。健保組合の保険料率は現在、平均８％台だが、協会けんぽの10％に近づいている。

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如何ですか？




私達は、普段保険料を払っておりますが、国民の義務だから。。と、会社から天引きされているだけで、あまり財源の内訳については、詳しく知らない人が殆どではないでしょうか。




いずれにしましても、財源悪化とはどういうことなのでしょうか。



続いて、日経のこちらを見てください。

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健康保険料、最高の8.8％　大企業の４割が上げ
14年度 負担増、競争力の足かせに





大企業の会社員が入る健康保険組合が相次いで保険料を引き上げている。

保険料率は2014年度に平均8.8％となり、過去最高を更新する。




健保組合が高齢者医療制度を支えるために払うお金が膨らんだ。




政府は消費増税で社会保障の財源確保に踏み出したが、今後も企業負担は増える見通し。企業の競争力強化を通じた経済再生にも悪影響が出かねない。






健康保険料は月収に料率をかけた金額。




原則労使折半で、会社員は給与から天引きされている。




全国に約1400ある大企業の健保組合のうち、14年度は４割弱の500前後が料率上げに踏み切る。13年度の全組合の平均保険料率は8.6％で、14年度は0.2ポイント上昇する。







ＪＲグループは料率を8.2％から９％に変更する。引き上げは３年連続。味の素の健保組合は９％から9.6％に引き上げる。




保険料率が上がるのは、「病気になる会社員が増えて保険料が上がるより、高齢者医療制度への支援金負担が大きい」（同健保）ためだ。






政府は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を08年度に作った。




75歳以上の医療費の約４割は、現役世代からの「仕送り」で賄う仕組みで、健保組合は支援金を出す義務がある。




65歳〜74歳の前期高齢者への支援金も健保組合が出す。




こうした高齢者医療制度への支援金は13年度は3.2兆円で、14年度も増える見通し。この結果、保険料収入で支出を賄えなくなり健保全体の赤字額は、14年度に3600億円強となる。





赤字になった健保組合は過去の積立金を取り崩している。




健康保険組合連合会は「全体の２割、約300組合で既に積立金が枯渇している」と指摘。サッポロビール健保の担当者は「６年後くらいに積立金が枯渇する」とみる。





積立金が枯渇し運営が行き詰まった結果、解散を迫られる組合も増えてきた。




健保組合数は約1400で10年前と比べ約200減った。企業再編の影響もあるが、財政が悪化し解散を選んだケースも少なくない。





政府は高齢者医療費の増加を消費増税だけでなく、保険料をさらに増やすことで対応しようとしている。




厚生労働省は15年度から加入者の所得が高い企業の健保ほど、負担を重くする法改正を検討する。




この仕組みを導入すると、保険料率は10％近くになる見込みだ。





会社員の社会保険料は、医療だけでなく、年金、介護も毎年のように上がる。




04年度以降の社会保険料（企業負担分）は年平均で約3000億円増えた。




法人税率を１％下げると企業の負担は約5000億円減るが、２年分の保険料増加で食いつぶす計算だ。




黒字企業だけが払う法人税と違い、社会保険料は赤字でも負担するため、企業全般に影響が及ぶ。





海外企業が対日投資に尻込みする要因にもなっている。




日本貿易振興機構が外資系企業に実施したアンケートによると、日本での投資を阻害する要因として「社会保障費の負担」を挙げた企業は37％で、「法人税負担」（32％）を上回った。




負担増を抑えるには、一段の社会保障改革が欠かせない。みずほ総合研究所のシニアエコノミストは「社会保障の改革が遅れれば法人税率引き下げの効果も削がれてしまう」と指摘する。




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どうです？




高齢化社会で、毎年、高齢者医療費が増加する、→ 財源が不足する、→ 保険料を引き上げる。




この繰り返しになってしまっている、ということですね。。




年金だけでなく、保険もヤバイわけですよね。。




これからもわかりますように、消費税10%は当然で、もはや10%では足りないわけです。。（既に理論上では、30%以上が必要と言われております。）




しかし問題は、せっかく日本企業の国際競争力を強化しようと、法人税を下げる議論をやっているところで、保険料が足かせになってはプラスマイナスゼロ、もしくはマイナスになってしまう、ということです。。




これに対して、本日の読売の朝刊一面に、政府の対策案件が掲載されました！ご覧になられた方もいらっしゃるのではないでしょうか？




こちらです。

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後期高齢医療支援金　「健康」企業　負担少なく




政府は、従業員がより健康になると、企業が国に払う医療関連のお金が減る新制度を導入する検討に入った。




企業が従業員の健康向上に熱心に取り組むよう促し、国民の健康水準を高めることで、国の医療費の増大に歯止めをかける狙いがある。




政府、成長戦略に



政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込んだうえで、制度の詳細を詰め、２０１５年度にも新制度を始めたい考えだ。


新制度の対象は当面、企業の健康保険組合（健保組合）とする。




７５歳以上の医療保険の仕組みである「後期高齢者医療制度」の中で、働く世代が高齢者を支えるため、健保組合は「後期高齢者支援金」と呼ばれるお金を国に年約１・６兆円納めている。




政府は、従業員の健康診断の受診率に加え、〈１〉血液関係の数値など健康診断の結果〈２〉病気による従業員の休職率〈３〉メタボリックシンドロームの状態にある従業員の割合――などが良くなったかどうかをみる。




改善が進んだ健保組合は後期高齢者支援金の額を減らし、負担を軽くする。逆に、健康診断を受ける従業員が少ない企業などはこの支援金を増やすことも検討する。




多くの健保組合では、この支援金を含め高齢者を支えるための支出が保険料収入の半分近くを占めるうえ、健保組合の約８割が赤字だ。




政府は、各健保組合が新制度に前向きに取り組むと期待している。

政府は１３年度から、企業内の「メタボ健診」の受診率に応じて、健保組合ごとにこの支援金を増やしたり減らしたりする制度を始めている。この仕組みをもとに、より幅広い指標に対象を拡大する。



さらに、健康向上で成果を上げた企業を「健康経営銘柄」として東京証券取引所に選定してもらい、市場関係者にＰＲできるようにする仕組みも作る方針だ。



国民全体の医療費は現在、年約４０兆円だが、高齢化で２５年度には６０兆円に膨らむ見通しだ。この伸びを抑えるには、若いうちから健康づくりに取り組むことが重要とされる。


健保の納付　メタボ率も指標




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なるほどですね。。




であれば、僕的には、これを個人にもあてはめて欲しいですね。




健康基準値の人は、保険料を下げる。




医者にかかっている割合が少ないわけですからね。




家計の負担を軽くするために、健康維持をしようとする人が増えると思うのですが、どうでしょう？