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来年2015年４月から、アベノミクスの新たな成長戦略で、こども子育て新支援制度、認定こども園という制度が始まることはご存知でしょうか。



幼稚園と保育所が一体化する、ということなんでなんですが、いったい何がどう変わるのでしょうか。順番にチェックして行きたいと思います。




まずは、改めて幼稚園と保育所の違いから見て見ましょう。




読売のこちらです。

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幼稚園と保育所の違い







　Ｑ　最近、家の近くに新しい保育所ができたの。私は幼稚園に通ったけど、保育所と何が違うのかしら？




　Ａ　幼稚園も保育所も小学校入学前の子どもが通う施設だけど、制度が違うんだ。幼稚園は学校教育法に基づく学校で、満３歳〜５歳の児童に幼児教育を行う。保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、昼間、親が家庭で世話できない０歳〜５歳の乳幼児を保育する。幼稚園には３歳以上なら誰でも通えるが、保育所は共働きなどの理由がないと入所できないんだ。



　Ｑ　対象が違うのね。それ以外にも違いがあるの？



　Ａ　子どもを預かる時間が違う。幼稚園は１日標準４時間だが、保育所は原則８時間で、親の通勤時間も含めるともっと長く預かってくれる。幼稚園は夏や冬に長期の休みがあるが、保育所は基本的にない。だから、共働き家庭は保育所の方が預けやすいんだ。ただし、最近の幼稚園は、働く保護者の増加に合わせ、通常の時間帯の前後や長期の休みの間も「預かり保育」を行う所が増えている。



　幼稚園の先生は幼稚園教諭、保育所は保育士と、職員の資格も違うよ。



　Ｑ　活動内容はどう？

　
　Ａ　保育や教育の内容は「幼稚園教育要領」と「保育所保育指針」にそれぞれ定められている。ただ、基本的に大きな違いはなく、満３歳以上の子どもについては、小学校入学後に支障がないように内容をほぼ統一しているという。施設ごとの特色はあるようだよ。



　Ｑ　どちらに通う子どもが多いのかしら？



　Ａ　以前は幼稚園の方が多かったが、１９９８年に逆転した。現在、保育所に通う子どもが約２２０万人に対し、幼稚園は約１６０万人だ。ただし、地域によって違いがあるし、保育所の方が多いのは対象年齢が広いせいもある。３歳以上に限ると、まだ幼稚園に通う子どもの方が多い。





　Ｑ　それは、なぜなの？



　Ａ　一つには、地域によっては保育所の数が足りないことがある。保育所に申し込んでも入所できない子どもを「待機児童」と呼ぶが、都市部にはとても多くて問題になっている。そうした地域では、子どもを幼稚園に通わせて預かり保育を利用している共働き家庭も多いんだ。



あえて幼稚園を選ぶ親もいて、０歳〜２歳は保育所でも、３歳からは幼稚園に転園させるケースもある。幼稚園の方が教育に力を入れているというイメージがあるからだろう。また、保育所の保育料は応能負担といって、収入が多い人は月数万円になることもあるが、幼稚園は収入に関係なく、月数千円の所もある。負担が軽いから選ぶ人もいるようだ。




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なるほどですね・・




で、これが、今後はどう変わっていくのでしょうか。




引き続き、読売です。

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新保育制度　




新制度で幼稚園・保育所どう変わる？

変わる入所手続き…市町村が必要性を認定




新制度は、２０１２年夏に決まった「社会保障・税一体改革」の目玉だ。消費税が１０％に上がる増税分から毎年７０００億円が新たに子育て支援の充実に投入される。




幼児教育と保育の機能を併せ持つ「認定こども園」を拡充させるほか、認可保育所や小規模な保育施設なども増やすことが予定されている。認可保育所を希望しても入れない「待機児童」を解消するのが大きな狙いだ。



◆三つの変化






一つは、保育の利用手続きの仕組みが変わり、今秋から申請も始まることだ。保育を利用するには、現在は希望の施設名を伝えて申し込むと、市町村が「当否」を決めるのが一般的だ。新制度では利用したい人はまず「保育の必要性」の認定を市町村から受け、認定されたら原則、全員が利用できる仕組みに変わる。また、保育が必要ない３〜５歳の子の家庭も「教育」の利用が認定される。



二つ目は、保育を利用できる要件が広がり、求職中、パート勤務や在学中の人なども対象となる点だ。フルタイム勤務なら１日最大１１時間利用できる「保育標準時間」、パートなど短時間労働者でも同８時間の「保育短時間」の認定が受けられる。条件が全国で統一され、都市部はフルタイム勤務でも入れないといった状況が是正されていく。





三つ目は、保育の定員や種類が増えることだ。市町村は、０〜２歳児が対象の「小規模保育」（定員６〜１９人）や「家庭的保育」（同１〜５人）など新たな保育事業を導入できることになり、国の給付を受けられる。待機児童解消だけでなく、子どもが減る過疎地でも地域事情に応じた保育を行えると期待されている。




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どうです？





派遣の営業をやっている僕の観点からは、お仕事探ししている人も申請可能になる、という点が非常に大きく感じます。




今までは、お仕事が決まった人へ就業証明書にサインしてあげておりましたが、今後は就職活動中の人にも出してあげられることになる？ということですよね？




就業していないと申請が出来ない、ということで、保育所申請を諦めてしまっている人は沢山いらっしゃるはずです。




そういう意味では、今後は積極的に就職活動し、申請を申し出て欲しいと思います。それは僕らにとっても嬉しいことであり、お役に立つことが出来る話しです。




しかしこうした中、最大の課題は財源の確保のようです・・




どんなにすばらしい制度でも、お金がなければ実行できません。。




大丈夫なのでしょうか・・・




引き続き、読売です。

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◆消費税１０％が前提



最大の課題は財源だ。国は新制度の実施に年１兆円超の追加財源が必要と試算。このうち消費税で確保されるのは７０００億円で、残る財源のめどは立っていない。消費税の１０％への引き上げが延期されれば７０００億円の確保も難しくなる。



新制度に詳しい慶応大学の教授（社会保障論）は「消費税が１０％になっても、そこから来る７０００億円だけでは財源は足りず、保育などの質の向上が十分に行えない。財源確保を急ぎ、企業にも両立支援の推進を求めていくことが必要だ」と話す。

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うーむ。。本当に大丈夫なのでしょうかね？？　




というのもここに来て、各自治体が、なんと、認定こども園の認定を返上する！？。。という動きが出てきたのです。




いったい、どういうことなのでしょうか？




さらに読売をご覧下さい。

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こども園認定返上の動き…園児多いと補助金減　協会調査２５％が「検討」






国が、２０１５年度から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園制度を刷新するのを機に、認定の返上を検討する施設が増えていることがわかった。



財源不足で、運営費の補助水準が低くなる見通しとなったためだ。認定返上が相次げば、待機児童の解消に逆行するうえ、こども園が担う子育て家庭への支援事業まで後退しそうだ。



返上の動きは、全国の認定こども園の４分の１にあたる３４５園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」（若盛正城代表理事）が今月実施した緊急調査でわかった。回答した会員のこども園２０１園のうち２５％にあたる５０園が、「認定こども園をやめることを検討中」と答えた。



幼稚園と保育所を別々に運営したり、どちらかから撤退したりすることが考えられている。背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。



現行制度では、認定こども園は幼稚園と保育所に対する補助金を両方支給されているが、新制度では施設の設置基準とともに、補助金の体系も一本化される。制度の垣根をなくしてこども園を増やす狙いだ。

しかし、５月末に政府が示した補助金の基準（公定価格）案では、園児数の多い園ほど１人当たりの補助額が減る体系となっていた。同協会の調査では、例えば定員約４００人の園（北海道）で年２４００万円、約５００人の園（九州）で３０００万円の減収になるとの回答があったという。



政府の試算では、こども園を含む子育て支援の拡充には年１兆円超の追加財源が必要だが、消費税を１０％に引き上げてもこのうち７０００億円までしか手当てできない。財源不足が公定価格を低く抑えている理由とみられる。

こども園は現在、全国に１３５９園あり、政府はこれまで全ての園が新たなこども園制度に移ると想定してきた。返上が相次げば、政府が目指す子育て支援の拡充も揺らぎかねない。


こども園が幼稚園に戻れば、夕方まで子どもを預けたり、夏休み期間にも預けたりすることができなくなり、共働き家庭の子が通えなくなる可能性がある。保護者の育児相談や一時預かりなどを行う子育て支援も後退しかねない。東京都内で認定こども園を運営する法人理事長は、「国はこども園を応援する考えだったのではないか」と話す。


各園は今秋にこども園を続けるか否かを決める。政府は年内に公定価格を決めるが、認定返上の動きについて、政府関係者は「返上が相次ぐとしたら残念なことで、対応を考えなければいけないだろう」と話す。




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残念ながら、どうやらスムーズには行かないようです・・