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先日、引き続き、待機児童ゼロを達成した地域が出たと報じられましたね！



どこの地域が、どのような施策を打ち出したのでしょうか？




早速、日経でチェックしてみましょう。

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ミニ保育所活用広がる 待機児童７市町ゼロに　都市部で効果





2014年４月時点で待機児童をゼロにまで減らした市町は７つ。認可保育所の増設に頼るばかりでなく、これまで認可外だった保育施設も活用するなど多様な取り組みを進めた結果だ。




まず、国の定める広さや保育士の数を満たした認可保育所を整備した自治体が多い。福岡市は、保育所を新設したほか、増改築などで定員を1920人分確保した。大阪府高槻市も、保育所の分園を設けるなどで定員数を増やしている。




第２に、これまでは認可外だった小規模保育（ミニ保育所）などの施設の活用が大きい。名古屋市はミニ保育所を１年間で26カ所増やした。土地代が高い都市部では、ビルの一室に間借りできるミニ保育所の増設は有効だ。




第３は、保育相談サービスの充実だ。13年にゼロを達成した横浜市に倣い、名古屋市は「保育案内人」を置いて、保育所以外にもミニ保育所や一時預かりなどが利用できることを周知した。




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いかがですか？　すばらしいですね！




自治体が受身ではなく能動的に本気でゼロにするんだ、と、取り組むことで、具体的に新たにミニ保育や保育相談サービスを設置する行動に出た、ということが成功した秘訣ではないでしょうか。




しかし、その一方で、

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待機児童が最も多い世田谷区は前年より225人増えて1109人だった。「保育所への申し込みが増えたことが一因」（区の保育担当者）という。13年４月にゼロを達成した横浜市は、14年には20人と待機児童が増えた。

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東京など都市部では、待機児童が増え続けてしまっているようです。横浜市も以来、ゼロに出来なくなっているようです。




いったいどうしてなのでしょうか？・・

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保育所があるなら働きたいと新たに申し込む女性が増え、潜在的な需要が掘り起こされたためだ。





待機児童は保護者が保育所に申し込んだものの、空きがなく入れない子ども。政府の定義では第１希望の保育所に入りたくて待機している場合や、入所をあきらめ申し込んでいない場合は含まない。こうした潜在的な待機児童も含めると、40万〜50万人になるとの推計もある。





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なるほどですね。。






潜在的な需要が眠っており、数字としてカウントされていないわけですね。

そういう意味では、この待機児童ゼロですが、何のためにゼロにすることを目指しているのかをを忘れてはいけません。




女性労働力の向上ですよね。




では、この待機児童ゼロにしようとする動きは、しっかりとその労働力に反映されているのでしょうか。。




これを調べるのに、有効求人倍率、失業率というものがあります。




６月の有効求人倍率が、先月７/末に発表されました。




ここ最近、有効求人倍率は、ずっと上昇していることはご存知でしょうか。




引き続き日経を見てください。

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求人倍率、６月1.10倍に上昇　19カ月連続改善




厚生労働省が29日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は19カ月連続で、1992年６月以来22年ぶりの高い水準。




有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す求職者１人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。数字が高いほど働く人は仕事を見つけやすい一方、企業から見ると採用が難しくなることを示す。




６月に受け付けた新規求人数（原数値）は8.1％増えた。主要11業種のうち10業種で伸び、医療福祉が15.3％増、製造業も14.2％増えた。



正社員の有効求人倍率（季節調整値）は0.68倍と前月から0.01ポイント改善した。求職者と同数の求人がある「１倍」は下回るものの、比較可能な2004年11月以降で過去最高の水準を３カ月連続で更新した。







都内６月の有効求人倍率、1.56倍に上昇




東京労働局が29日発表した６月の都内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント高い1.56倍と２カ月連続で上昇した。医療・福祉、飲食などを中心に新たな求人が増加した。




東京の有効求人倍率は全国（1.10倍）を大きく上回る。企業が集積していることや、20年東京五輪の開催などが追い風になっているとみられ、06年９月（1.59倍）以来約８年ぶりの高い水準で推移している。

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しかしですね、実はこの失業率が６月は、上昇し悪化してまったのです。。




もう不況が始まっちゃう？？　ちょっと不安ですよね。。




では、なぜ失業率が上がってしまったのでしょうか。。




早速、確認してみましょう。

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完全失業率、６月は3.7％に上昇　女性の労働市場の参入で





総務省が29日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は3.7％で、前月に比べ0.2ポイント上昇した。悪化は2013年８月以来10カ月ぶり。ただ、主な背景は、景気回復で新たに求職しようとする動きや転職活動が活発になり、完全失業者が増えたためで、総務省は「雇用情勢は引き続き持ち直しの動きが続いている」とみている。



特に女性の労働市場への参入が増加している。子育てが一段落した主婦がパートタイムとして働こうとするケースが多く、完全失業率を押し上げる要因となった。６月は理美容や旅行、家事サービスといった生活関連サービス業や娯楽業などで女性の就業者数が伸びた。



完全失業率を男女別にみると、男性が0.1ポイント上昇の3.8％、女性は0.1ポイント上昇の3.5％だった。完全失業者数は244万人で11万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人増、転職などの「自発的な離職」は３万人増、「新たに求職」している人は３万人増だった。



就業者数は6359万人で前月とほぼ同数で、仕事を探していない「非労働力人口」は4472万人と15万人減った。




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ここに潜在的データが隠れておりましたね！




女性が子供を預けられるならば、と、前向きに働きに出ようとしているわけですね！




つまり、お仕事探しを諦めていた女性達が、お仕事を探そうと試みていることで求職者が増え、失業率が上がったわけですね！




アベノミクスの影響が出ている、ということですね。




この動きを止めないようにしたいですね。




ある程度軌道に乗せるまでの最初が肝心です。




ここで衰退してしまうと、やっぱり無理でしょう、と冷めてしまいかねません。




この勢いのまま、日本の文化を変えて行きましょう。




この調子です。