以前から、日本の人口減の対策として、女性、シニア層の拡充に加え、外国人労働者の参加の拡充を!というお話しをさせて頂いております。
そんな中、昨年2014年の訪日外国人の数が1,300万人を超え、今年は1,500万人になるでしょう、と言われております。
国内の日本の消費が冷え込む中、免税品対象が大幅に拡大されたことで、もはや外国人消費の外需は欠かせない存在となりました。
そのため、東京五輪に向けて、外国人の受け入れ体制を、今後も国をあげてより一層力を入れていきましょう、という流れが出来つつあります。
しかしその一方で、旅行者としてではなく、外国人労働者してはどうでしょう。
現状の外国人労働者の現状について、記載されている記事が日経でございましたので、見てください。
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真の「人財開国」を! 外国人阻む壁を砕く
「専門技術や知識を持つ外国人を招いて日本経済の底上げを」。政府は旗を振るが、日本は働きやすい環境なのか。取材班は外国人に直撃した。
証言1 日本の組織は終身雇用でぬるま湯
東京大学博士課程で物理学を研究するオーストラリア人のジョセフ・フォルソン(27)。日本の通信大手の研究所から誘われたが結局、断った。「若いうちから自由に研究し世界で勝負したい」。ドイツの名門マックス・プランク研究所と契約し今春、日本を離れる。
フォルソンさんは研究の場に
ドイツを選んだ(東京・本郷)
日本で働く外国人72万人のうち、経営者や研究者など「高度人材」は13万人とわずか。保守的な研究風土は、野心的な海外の若者には魅力に乏しい。資金と人材が集まる米国など海外に流れる動きが止まらない。
証言2 病院に行っても英語が通じない
難関のインド工科大(IIT)を卒業したサジット・カプール(仮名、39)は、東京のIT(情報技術)企業を辞めてシンガポールに移った。英語が通じない生活環境を家族が嫌がったからだ。
シンガポールは高度人材から見た「アジアで最も魅力的な国」。英語も通じ、生活も仕事もしやすい。スイスIMDによる魅力度調査で、日本は世界60カ国中48位。生活環境の充実でも日本は後手に回る。世界で人材獲得競争が激化するなか、問われるのは国を挙げて「来ていただく姿勢」(内閣官房幹部)だ。医療、教育、住宅、年金。日本人と同じ生活者として受け入れる態勢が要る。
証言3 人生を5年無駄にしました
中国出身の李梅姫(仮名、38)は中国で5年制の医大を卒業、日本で医師を目指した。だが医師の国家試験を受けるには、日本の6年制医大卒と同等の知識が必要。李は日本で私大の博士課程に入り直し、さらに2年間予備校に通う猛勉強の末、国家試験を突破した。今はまだ研修医だ。
外国人の就労をはばむ強固な「岩盤」。国は学歴や収入に応じて5年の在留を認める「高度人材ポイント制」を2012年に始めたが、認定は2千件にとどまる。「そんな制度、聞いたことない」との声も少なくない。
島国ニッポンのこんな環境はすぐには変わらないかもしれない。それでも真の「人財開国」へ職場にできることはある。
証言4 私が今あるのは恩師のおかげ
「準結晶」という第3の固体の存在を確認し、ノーベル賞にあと一歩に迫った東北大教授の蔡安邦(56)。留学後、台湾に帰ろうとした際、名誉教授の増本健(82)がかけた「ぜひ助手に」との一言が人生を変えた。
増本は未知数だった蔡の研究を全面支援。安心して研究に打ち込む環境ができ、相次ぐ重要事実の発見につながった。東日本大震災後、海外の大学から誘いが来たが、すべて断り東北に残った。
来日から32年たつが帰化は考えない。「外国人としてどこまでできるか。成果を出せば日本の留学生にも励みになる」
心の壁を取り払い、真の同僚として向き合う。外国人が活躍できる国になるには、一人ひとりの働き手の意識変革も問われている。
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いかがですか?
Welcomeな旅行者に比べると、180°間逆ですね。。
これでは、僕も外国人だったら、やはり日本から離れることを選択してしまうでしょう。
しかし、外国人労働者に対しては、日本の企業は、皆、こんな感じなのでしょうか。。。
だとしたら、非常に残念ですよね。。
いやいや、もはや寧ろ外国人労働者なしにはやっていけない。。という企業もあるようですよ。
引き続き、日経です。
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造船工場支えるフィリピン人 常石、20年越しで技能伝承
日本企業が人手不足に悩んでいる。特に深刻なのが3K職場の造船業。常石造船(広島県福山市)の現場を支えるのは今や外国人の実習生たちだ
瀬戸内海に面した常石造船の工場。船体のブロックが所狭しと並び、溶接の火花が散る。日本人に交じって働くフィリピン人実習生のアンセルモ・ダイテさん(31)は「日本人は一人で何役もこなす。効率的な働き方や技術を国に持ち帰って役立てたい」と笑う。
技能実習制度で来日しているフィリピン人実習生は約170人。従業員の1割を占める。1日に常石造船社長に就いた河野健二氏(60)は「もはや彼らの働きなくして立ちゆかない」と話す。
常石は1994年、フィリピン・セブ島に工場を設立。本社工場の3倍近い敷地を持つ。技能実習制度に加え、現地の拠点の有望な若手を日本に送り、20年がかりで日本の技術を伝えてきた。
1日には現地に持つ関連子会社3社のトップにフィリピン人を抜てきした。「頑張れば出世できることを現地社員に見せたかった」と河野氏。幹部候補生として現地子会社から来日した研修生のエンゲルベルト・カストロ・コンプラさん(32)は「いずれ経営層になってツネイシの成長を支えたい」と夢見る。
船体を検査するフィリピン人研
修生(広島県福山市の常石造船
常石工場)
建設や介護など過酷な労働現場では日本人従業員だけでは回らなくなっている。技能実習制度について政府は「国際貢献」の立場だが、実際は安価な労働力確保の面もあり批判も根強い。海外に拠点を持ち、日本で働いた後、現地で処遇する常石のような腰を据えた向き合い方が問われる。
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どうです?
今後は、このような企業が多数出てくると思います。
優秀な人財を日本から逃してはいけません。
もはや、苦手意識を持ち続ける、や、条件差別をし続ける時代ではありません。
いつまでも、島国、イコール閉鎖的ではいけません。
NHKの朝ドラ、マッサンに、初の外国人ヒロインが出演するようになったように・・真面目にダイバーシティ、多様性の時代に突入したのです。
優秀な人財は、国内オンリーではなく、世界から採用していく時代へ。。

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