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慌しく安保法案が成立し、改めて無投票で総裁選に再選した安倍首相が引き続き、経済重視の政策を続けるための新たな3の矢を発表しました。




早速、日経で確認しましょう。

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首相「新３本の矢」発表　かすむ成長戦略

参院選にらみ経済重視




安倍晋三首相（自民党総裁）は24日、経済政策アベノミクスの新たな３本の矢を発表した。2016年夏の参院選をにらみ、安全保障から経済に政策運営の軸足を移した。ただ現時点では、新３本の矢の政策は必ずしも実効性を伴っていない。







■求心力回復狙う




「希望と夢、安心のための新３本の矢だ」。首相は24日の記者会見でこう強調した。新３本の矢とは「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の政策強化を指す。

自民党総裁再選が正式決定し記者会見する
安倍首相




首相肝煎りの安保関連法は19日に成立したが、支持率は下落。日本経済新聞社とテレビ東京の先の緊急世論調査では内閣支持率は40％と、８月末の前回調査を６ポイント下回った。経済を一層重視し、政権の求心力を回復したい思惑がにじむ。




「戦後最大の経済、戦後最大の国民生活の豊かさ」。首相は第１の矢「強い経済」の象徴として、国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の目標を掲げた。財政健全化のため示してきた経済成長シナリオのＧＤＰ値でもある。実質２％、名目３％以上の成長率なら、20年度に594兆円、21年度に616兆円に達する、という内閣府試算に基づく。




ただし、第２次政権の発足後、13年度の実質成長率は2.1％、14年度は消費増税の影響でマイナス0.9％。15年度も1.5％の見通しだ。アベノミクスで目指す経済好循環の輪を大きくする道筋は見えていない。









■財源はどこに




第２の矢「子育て支援」では保育園に入れない待機児童をゼロにすることや、幼児教育の無償化拡大を表明した。３世代同居や多子世帯への重点的な支援などで「子育てに優しい社会を作り上げていく」とうたった。




これらの実施には継続的な財源が要る。どのくらい必要で、どこから捻出するのか説明はなかった。財源を確保できないなら約1.4程度の出生率を1.8まで回復できるとした根拠は揺らぐ。




第３の矢「社会保障」で掲げた「介護離職ゼロ」にも生煮え感がある。要支援、要介護の認定を受けている高齢者は600万人を突破した。安い自己負担で住める特別養護老人ホームに入居を希望する「待機老人」は最大52万人。介護施設の整備を進める方針を示したが、やはり財源が要る。




訪問介護を増やすにも人手が足りない。厚生労働省の試算では25年に38万人の介護職員不足が見込まれる。仕事と介護を両立できるよう、働く時間や場所を限定する「限定正社員」など、働き方改革を後押しする政策の強化が欠かせない。




アベノミクスの旧３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「成長戦略」。岩盤規制の改革など成長戦略への市場関係者らの期待は強いが、新３本の矢から消えた。参院選で自民党は業界団体の推す候補を比例代表などに立て二人三脚で選挙戦を展開する。３本の矢を衣替えした意味を勘繰る向きもある。



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いかがですか？




色々賛否はありますが、ここでは細かいことは割愛させて頂き、改めて方向性は間違っていないため、引き続き、安倍首相にはがんばってもらいたいと思います。




で、僕のブログでは、改めて、「子育て支援」「社会保障」 の２点をチェックして見たいと思います。




まずは、子育て支援から、チェックしていきたいと思います。




育児の先進国としては、フィンランドが手本としてあげられます。




僕のブログでも幾度か取り上げておりますが、実際にネウボラというフィンランドの育児支援制度を真似て子育て支援を始めた自治体もあります。




しかし、フィンランドはどうして育児が発展しているのでしょうか。。




気になりますよね。




そのため、今回は、フィンランドの育児支援について、チェックしてみましょう、ということなんです。




読売のこちらです。

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［解説スペシャル］女性活躍の国　フィンランド　
子育て支援　進化の４０年… 保育、育休充実「働き方柔軟に」


フィンランドは国会議員の４割を女性が占め、世界で最も女性が活躍する国の一つだ。だが、４０年前は仕事と育児の両立が難しく、深刻な少子化に悩まされた。どう克服してきたのか。当時から政治の一線で活躍してきたタルヤ・ハロネン前大統領に電話インタビューした。


　

――政界に進出した１９７０年代は、女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率が１・５０まで低下していた。


「７０年代は女性に厳しい時代だった。女性は懸命に学び働くようになったが、家庭と職場の両方で重い責任を負わされた。家事や育児は女性の責任とされ、職場では長時間労働。私が一人娘を出産した時、選挙もあって休業は２か月程。こうした環境では子どもは１人しか望めない」


　
――大統領に就任した２０００年以降、出生率が１・８台へ上昇した。


「昔との違いは、保育と育休の制度が充実したことだ。法律で保育の提供は自治体の責任になり、８０年代に保育所が整備された。家庭で子育てする人への在宅育児手当も制度化した。子どもが３歳になるまで無給で休業し、育児に専念する権利も保障された」




「出産をはさみ、所得補償を受けて休める『出産休業』は１０５日に延長された。両親のうち１人がさらに１５８日まで休める『親休業』もできた。短時間勤務などができるよう労働法も見直した。育児の選択肢が増え、働き方の柔軟性も高まった」


　
――日本でも人気のムーミンには、家で家族の世話をするムーミンママがいた。


「子どもに家庭が最善の場所であることは間違いない。だが、８０年代のスウェーデンの調査で、専業主婦家庭の子より、保育所に通った子の方が学力が高いことがわかった。社会的スキルを身に付けられるし、甘やかされないからだろう。ただ、保育にも職業的な専門性が重要だ。フィンランドでは保育士も大学の学位を持っている」



「フィンランドの女性は働いていても、家でジャムやパンケーキを作るという点では、今もムーミンママだ。私も大統領の時、『ムーミンママ』と呼ばれた」


　
――フィンランドは共働き社会なのに、国際調査で子どもの学力が高い。驚きだ。


「私たちは５歳までは教育はせず保育をする。勉強を教えるのでなく、好奇心や意欲を育む。ただ、保育園にいる時間が長過ぎるのはよくない。若い世代が親子で過ごす時間が持てるよう支援すべきだ」


　
――ご自身はシングルマザーで、大統領になり入籍するまで事実婚だった。


「私の育った家庭は、父は古いタイプでテーブルに食事を並べることもしなかった。母は働いていたが、家事も育児も母の責任だった。一方、娘の夫婦を見ると、完全に半々で分担している。若い男性は育児にも主体的にかかわっており、時代は変わった」



「私が娘を産んだ時、事実婚だったパートナーは結婚への心の準備がなく、３年で別れた。フィンランドではシングルマザーの女性も尊重されており、１人親を既婚カップルより下に見ることはない」


　
――日本では先月、女性がもっと活躍する社会にしようと新法ができた。


「女性にとって産前産後は特に大変だ。１日は２４時間しかない。家族をどう支えるか、社会改革が必要だ。わが国で議会に『家族の問題』を持ち込んだのは女性議員だった。生活に密着した法案が多くなった。女性議員が増え、人間らしい生き方ができる社会にしようとしてきた」


「ただ、ここ数年は出生率が下がっている。不況で子どもの手当の削減などが議論されており、懸念している」





◆前大統領 タルヤ・ハロネンさん

Ｔａｒｊａ　Ｈａｌｏｎｅｎ　１９４３年、ヘルシンキ生まれ。ヘルシンキ大卒。７１年に社会民主党入党。ヘルシンキ市議、国会議員。保健大臣、外務大臣を経て２０００〜１２年に同国初の女性大統領。






共働き前提で制度作り



フィンランドでは２０世紀に２度、出生率が急低下した。人口５００万人規模の小さな国だけに危機感は強く、早くから対策を講じてきた。




フィンランドの福祉に詳しい高橋睦子・吉備国際大教授によると、１９４０年代までの第１期は貧困家庭や多子家庭への支援が中心だった。大戦後の第２期は福祉国家を目指し、全ての親子を対象にした手当や母子保健など普遍的な支援を始めた。そして女性の就労が進んだ６０年代から、共働きを前提に保育や育休の整備が進んだ。




その推進力となったのが、ハロネンさんに代表される、男女が平等に参画する政治のあり方だ。彼女は若い時、首相のスピーチライターとして「父親休暇」の導入を演説に盛り込み、当時の男性議員の猛反発を招いたというエピソードもある。




支援策の拡充を続けた結果、子育て支援への公的費用は国内総生産（ＧＤＰ）の約３％を占める。１％強の日本とは支援の厚みに差がある。日本では戦後、児童福祉法で貧困家庭や多子家庭を中心に支援策を続けてきた。これはフィンランドの第１期の政策に近い。今春から消費税を投入、新たな子育て支援策が始まったばかりだ。フィンランドに学ぶヒントは多い。




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どうです？




フィンランドも、最初から制度が出来ていたわけではなく、むしろ今の日本のような感じだったんですね！




そこから40年の歳月を経て。。




ただ40年と聞くと、日本も今から40年もかかる？と思うと気が遠くなってしまいます・・




しかし、そこは幸い、フィンランドが手探りで回り道したところは引き継ぎがなくて済むため、純粋にフィンランドのネウボラ制度の利点だけを日本式に上手に取り入れて運用すれば良い、ということになります。




そうなると、それほど時間がかからず対応出来るでしょう。




実際の結果の成功例があるわけですから、是非、参考にしたいですよね！




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