IT派遣営業マン「テル」のビジネス＆ライフ情報

これからの日本は、高齢による多死社会、経営者の高齢による後継者が見つからないための休廃業の増加。。というお話しをしました。



その中で、以前から問題、課題にはなっておりましたが、高齢社会により、より課題解決が遠ざかってしまっている問題がございます。




それは何だと思いますか？




それは、国民健康保険の財源の問題です。




高齢による医療費の増大の一方で、国保加入者の減少など、構造的な問題要因があるようです。。




これにより、国保の財源赤字に歯止めがかからないようです。。




確認してみましょう。




日経です。






国保赤字拡大、14年度3585億円

加入者減、高齢化で医療費増 政府、補助を増額




厚生労働省は９日、自営業者や非正規社員が加入する国民健康保険（国保）の2014年度の赤字が、3585億円と前年度から447億円悪化したと発表した。赤字幅は４年ぶりの大きさとなる。加入者の減少で保険料収入が減る一方で、高齢化により１人あたりの医療費が伸びているためだ。政府は厳しい国保財政を支えるため、15年度から補助を増やす。




全国の1716市町村が運営する国保の財政を集計した。保険料収入は３兆571億円と507億円減った。加入者が3302万人と95万人減ったことが響いた。75歳を迎えて後期高齢者医療制度に移る人が増えているほか、主婦が働き始めて被用者保険に移る動きも目立っている。




医療費の支払いは560億円増え、９兆3585億円に達した。加入者が減る一方で、１人あたりの平均医療費がそれ以上に伸び、支払いが増えた。１人あたり平均医療費が伸びたのは「加入者の平均年齢が上がったため」（厚労省）だ。




国や都道府県からの補助金を入れても3585億円の赤字が出ているため、運営する各市町村の予算で3472億円を補填してまかなった。それにより、見かけ上の収支は113億円の赤字にとどめたが「厳しい財政状況が続いている」（厚労省）のが実態だ。




国保の財政が綱渡りなのは構造的な要因がある。加入者の平均年齢は50.4歳と、大企業の社員が入る健康保険組合（34.3歳）を大きく上回る。そのため１人あたりの医療費も２倍以上に膨らんでいる。一方で非正規社員や退職した高齢者、失業者など年収が少ない加入者が増え、保険料の大幅な引き上げは難しい。




政府は国保を支えるため、財政支援を2015年度から年1700億円、17年度からは年3400億円上積みすることを決めた。18年度には国保の運営を市町村から都道府県に移して、財政基盤を安定させる。




14年度の国保の保険料の納付率は90.95％と５年連続で上がり、14年ぶりの高い水準となった。加入者の所得が増えて支払いの余力が高まったことに加えて、滞納者の財産を差し押さえるなどして督促を強化したことが奏功した。






如何ですか？




この問題は、簡単に解決することは無理そうです。




こういう日本の背景があるため、政府は、医療費削減対策に強く動き出しているのです。




で、早速その１つに、現在は病院が任意で実施している制度ですが、今後は法律で義務化することになる制度があります。




それは、私達の生活に身近な大病院の診察対策です。




今後、軽い症状の病気については、地元の診療所で診察してもらい、大病院については、紹介状がないと診察料に大幅な追加料金を課す、というものです。




それがこちらです。




今度は読売です。






紹介状なしで大病院受診、患者の追加負担5000円

16年度から、厚労省方針




◇一部の大病院　徴収義務化へ




　Ｑ　友達が入院している大学病院にお見舞いに行ったら、「他の医療機関からの紹介状なく来院された患者さんからは、初診時に特別の料金をお支払いいただ きます」って掲示があったわ。体調が気になるから病院に行くのに、どうしてかしら。




　Ａ　「症状が軽い人はまず、地域の診療所などのかかりつけ医を受診する。必要があれば専門的な医療に対応できる大きな病院を紹介してもらう」という具合に、医療機関の役割に応じた受診を促すためだよ。




　Ｑ　どういうこと。




　Ａ　日本では、病気やケガの際、どの医療機関にかかるかは、基本的に患者自身が自由に選べる。すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」とともに、誰もが安心して医療を受けられる体制の柱だ。ただ、軽症でも、大きな病院にかかる人もいる。厚生労働省の研究調査では、「風邪の初診であっても大病院にかかりたい」と思う人は約２割いるというよ。




　Ｑ　「念のため」って気持ちがあると思うわ。




　Ａ　でも、軽症患者が大病院に集中したら、高度な医療を必要とする重症患者の診療に影響が出かねない。患者の待ち時間は長くなりがちだし、医師の負担も増す。そこで、ベッド数が２００床以上の病院を「紹介なし」で受診する人からは、追加料金を取ることができるようにしているんだ。一方、大病院が、軽症患者や専門的な治療を終えた患者を、診療所などに「逆紹介」することもある。




　Ｑ　追加料金はいくらぐらいかしら。




　Ａ　厚労省によると、「紹介なし」の初診については、全国の２００床以上の病院の半数弱にあたる約１２００病院が徴収している。金額は２０１４年７月時点で２１０円から１万８００円までと幅があり、平均で約２４００円だった。救急の場合など、やむを得ない事情があれば、追加料金は求めない。




　Ｑ　効果は出ているの。




　Ａ　外来の「紹介なし」患者の割合は、２００床以上の病院ではまだ６〜８割を占めている。このため、厚労省は、５００床以上で地域医療の中心となるような病院や、大学病院のように高度な医療を提供する病院については、新年度から、「紹介なし」の初診では５０００円以上の追加料金の徴収を原則義務化する方向で調整しているよ。




　Ｑ　気軽には払えない金額ね。




　Ａ　そうだね。ただ、医療機関の役割に応じた受診を広めるには、お金を取るだけでなく、診療所と病院の連携を深め、より信頼できるかかりつけ医を育成するなど、「大病院志向」の人も納得して診療所などを受診できるような取り組みも求められているよ。






どうです？




少々手荒いように感じるかもしれませんが、日本の社会保障の背景を考えると、我々国民はこれを理解し協力してやっていくことが大事になります。




この反面、大病院は病院で、今後、診療実績をホームページで公開しなければならない、という法律が出来るようですよ・・




最後は日経です。



大病院の実績 開示義務　

厚労省方針　受診内容、患者が比較　非公表は診療報酬減




厚生労働省は2017年度から全国の大病院に治療実績の公表を求める。年齢や進行度別の患者数のほか、診療科や病気ごとの平均入院日数をホームページ（ＨＰ）で発表しなければ、病院が受け取る診療報酬を減らす。患者が病院の得意分野を比べて受診先を選びやすくする。病院の競争を促すことで医療の質の向上と効率化を促す。




厚労省は８月にも公表制度の枠組みを決めて10月をめどに各病院に15年度分を発表してもらう。公表しない病院の診療報酬は17年度から減らし、公表する病院の報酬増額に回す。増減幅は今後検討する。




対象は公的医療保険から定額の報酬を受け取る病院（ＤＰＣ病院）で全国に約1600カ所ある。大半は大学病院など重症患者が多い大病院で一般病院の２割、ベッド数では５割を占める。




現在は厚労省のＨＰで詳細な病院の実績を公表しているが、数百万個の数字が並ぶ膨大なデータのため個人が理解するのは難しい。患者にとってわかりやすい７項目を新たに作り、各病院に自らのＨＰで発表させる。




病院に事実上公表を義務付ける７項目は年代別の入院患者数や胃がんなど５大がんのステージ別患者数などで、患者が受診先を選ぶ手掛かりとする。診療科ごとの主な手術の平均入院日数、診療科ごとの主な症例数なども示す見通しだ。手術前後の平均的な入院日数が他の病院と比べ長いか短いかを患者は把握でき、病院の得意分野を知る手掛かりになる。




ただ、重症患者を積極的に受け入れる病院は治療が適切でも入院日数が長くなりがちだ。治療実績の数字だけを公表すると患者が誤解しかねないため病院は実績に対する解説もつける。




現在も一部の病院は７項目を自主公表しているが、基準がそろっているか不透明だ。厚労省は７項目の基準を統一し、患者が複数の病院を比べる参考にしてもらう。病院の間に競争原理が働くことで「医療の質が高まることが期待できる」（藤森研司東北大医学部教授）。




情報公開を通じて病院が医療の質の向上やコストの削減に取り組むよう促す例は海外にもある。米国では高齢者向け公的医療保険（メディケア）で3300を超える全米の大病院に対し、ＮＰＯを通じて治療実績の公表を義務付ける措置をおよそ３年前に導入した。公表に従わなかったり「再入院が多い」など治療成績が芳しくない病院名をインターネット上で公表し、罰金を科している。




日本の今回の取り組みは診療報酬の仕組みを大きく変える可能性もある。今の診療報酬は一つ一つの病気の治療にかかるコストに合わせ決まるのが原則。治療結果は関係しないため医療の質が低くても運営効率が悪くても報酬は同じだ。塩崎恭久厚労相は将来は個々の医療機関の成果を考慮した報酬の仕組みに変える方針を打ち出す。公表制度から病院の治療実績のデータが充実すれば、成果主義の診療報酬に向けた足がかりとなる。






医療費削減は、日本の最重要課題となりました。




皆で意識して、生活していきましょう。




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