IT派遣営業マン「テル」のビジネス＆ライフ情報

もはや、日本の年金制度が正常に機能しなくなっていることは、誰もが感じている事実です。



しかしながら、当然、政府はそれを正直には言えませんし、出来るだけ隠していたいでしょう。




ただ、具体的にではないにしろ、実際問題、本当の所はどうなんだろう。。ということは、政府側でない私達一般の人間にはわかりません。




で、それをですね、元政府の著名人が、政府の代弁をして公言してくれたので、見てみましょう。




2ちゃんです。



年金というのは、生きるリスクに対してかける保険




1「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。

65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。

そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。

今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。90歳、100歳まで生きたいんだったら、自分で貯めておく。それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの３分の２を国に渡すことです。

例えば年収1,000万円もらっているような、わりと高給取りなサラリーマンだとします。そのうちの600何十万を国に渡せますか？そういう国に住みたいですか？ということです。でもそうしないと、今多くの人が思っている、年をとったら国が面倒を見てくれるというような仕組みはできません。保険料にしても税金にしても、誰かがどこかで払っているお金。天から降ってくることはないんです。



極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。






いかがですか？




わかってはいるものの、なんだか今更開き直られても。。っ感じがして嫌ですね。




いずれにしましても、これが現実です。




そこで、これに対する策を考えなければなりません。。




定年退職が、60歳から65歳に変わり、今では殆ど違和感なく定着しました。




むしろ、今の時代、65歳でも皆さん全然若いし、まだまだ働きたい、という人達ばかりです。




人材派遣会でも、沢山シニアの方達が来られます。




その上で、現実として、年金だけで暮らしていく、というのは、もはやかなり非現実的なことです。




ですから、70歳定年説が、いよいよ現実化して来ました。




実際に日本は長寿国ですし、政府としても、日本国をより健康寿命国として取り組んでいきますので、70歳以降の年金支払制度も現実となるでしょう。




で、実際に既にその流れが出てきました。




日経のこちらです。



70歳以上も店の戦力　食品スーパーのライフやマルエツ




雇用条件を緩和　パート勤務、人手不足補う




食品スーパー大手は70歳以上のシニアが働く場を広げる。ライフコーポレーションやマルエツはパート従業員が70歳を超えても働けるように雇用条件を緩和した。定年を65歳から引き上げる動きも相次ぐ。政府も高齢者雇用を後押ししており、慢性的な人手不足に悩むスーパーは専門知識を豊富に持つシニアを生かして集客力を高める。




鮮魚加工のような技術職はベテランが
戦力に（都内のスーパー）



最大手のライフは優秀で健康なパートを対象に、70歳を超えても継続雇用できるようにした。現状はパートの定年は65歳で５年間延長できる制度がある。働く意欲のあるシニアが多いことから３月から順次、雇用している。




シニアの継続雇用は店舗の人繰りや本人の意向を考慮し、事業所長である店長が決める。明確な雇用期限は設けない。賃金体系は現在の契約を引き継ぐが、運用しながら最適な労働条件を今後詰める。




マルエツは2015年度から70歳以上のパートを活用する。雇用契約を終え、傘下の人材派遣会社に登録してもらう。既に41人がレジ打ちや鮮魚加工などの業務に従事する。上田真社長は「60代のパートが『まだ10年以上働ける』と思えることが、やりがいにつながる」と指摘する。




65歳を定年とする制度の延長も相次ぐ。




マックスバリュ中部は16年度以降、パート社員の定年を65歳から70歳に引き上げる。新たにシニアのパートを雇用する際の年齢についても満65歳未満から満70歳未満に引き上げる。コープさっぽろ（札幌市）は16年度からパート・アルバイトの定年を60歳から65歳に延長した。カスミもパートの定年を67歳から70歳にした。




厚生労働省によると、70歳以上まで働ける企業は15年６月時点で約３万社と全体の２割。このうち大企業（301人以上）は約２千社にとどまる。学習院大学の今野浩一郎教授は「人繰りが厳しい中小企業では一般的だが大企業では珍しい。特殊技能を持った人が中心で、今後は裾野は広がっていくだろう」と指摘する。




食品スーパーの業績は軒並み好調だが人手不足に悩む。ライフは16年２月期の純利益が前の期比49.7％増の79億円と過去最高で新規出店も進めている。ただ東京都内では「時給1500円でも十分に人手を確保できないこともあった」（岩崎高治社長）という。




スーパーは衣料品店などに比べ「若い人が集まりにくい」（首都圏大手の幹部）との声も多い。経験が豊富で高い専門知識を持つシニアを生かして固定客をつかむ狙いもある。




日本の65歳以上の人口は3300万人と全体の26％を占め今後も増える見通し。政府は定年退職の年齢引き上げを企業に促しており、助成金の支給基準を「70歳以上の雇用」から「66歳以上」に広げるなどシニア雇用を後押ししている。






どうです？




日本は、次の段階に入りましたね。。





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