IT派遣営業マン「テル」のビジネス＆ライフ情報

訪日外国人が既に2000 万人を超え、今年は過去最高の2400万人を見込むようですね！



そんな中、バカンス、観光旅行の訪日目的だけが多かった動きに、少し変化が表れてきたようですよ。



ビジネス面での訪日も増えて来ている！？　ということです。



早速、確認してみましょう。



まずは、日経のこちらです。



日本で留学・就職　最多　15年は1.5万人

10年で２倍超に　競争力強化へ呼び込み



日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に１万5657人で過去最多だったことが16日、法務省への取材で分かった。留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。政府はＩＴ分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。



政府は今年６月に閣議決定した「日本再興戦略」に、留学生の日本での就職率を現状の３割から５割に向上させる目標を明記。就職セミナーを開くなどして企業との橋渡しを促進している。



法務省によると、留学生が日本で働くためには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。法務省の入国管理局に変更申請して認められた留学生はリーマン・ショックの影響があった09〜10年に一時減少したもののその後、増加傾向にあり、15年は05年の5878人から10年で２倍以上になった。



また、留学生も３年連続で増え、就職時期が来ていない人も含め15年末時点で約24万６千人。政府は20年をめどに30万人の受け入れを目指している。外国人の雇用を増やしたい企業も増えており、日本で就職する留学生は今後も増えるとみられる。



１万5657人を変更後の在留資格別でみると、企業に就職する際の資格となる「技術・人文知識・国際業務」が９割弱で、他は「教授」「研究」など。職種別では「販売・営業」と「翻訳・通訳」を合わせて５割近くになった。就職先企業などの所在地は東京が５割弱。大阪、神奈川、愛知が続いた。



留学生らの国籍・地域別では、中国の9847人が最多。韓国1288人、ベトナム1153人、台湾649人と続き、アジア諸国で９割以上を占めている。







如何ですか？



日本は遊びに来るのは楽しいけど、ビジネス面は、色々窮屈でやり難い。。ということに変化が出ている、ということなのでしょうか。。



その点をもう少し、掘り下げてみましょう。



引き続き、日経です。



永住権、最短１年滞在で

海外経営者・技術者　優遇策を拡大



　政府は外国人の経営者や技術者が最短１年の滞在で永住権を取得できるようにする。専門知識を持つ高度人材は５年の滞在を条件としてきたが、この期間を３年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば１年での申請を認める。世界的にも最短レベルで永住資格を取れる体制を整えて、外国人の研究開発などに対する高い手腕を取り込む。



　政府は６月の成長戦略に「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記。法務省で具体策を検討してきた。年度末までに与党と調整し、省令やガイドラインを改正する。



　対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材だ。博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上なら取得できる資格だ。2015年４月にできた資格で、16年６月末時点で2688人が取得。中国籍の人が65％と最も多い。



　この資格を持つ外国人は現在、５年滞在すれば永住権を申請できる。まず必要な滞在期間を３年に改める。さらに高度人材の中でも経営能力などが高いと認定した外国人に限り、滞在１年での申請を認める。具体的な認定基準は今後詰めるが「ポイント制で80点以上」という案が出ている。



　永住権を取れば日本での社会的信用が高まると言われる。職業を自由に選べるほか、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。海外では韓国が先端技術分野の博士なら最短１年で永住権を申請できるという。日本も世界最短レベルの体制を整えて、高度人材の受け入れに力を入れる。



　ポイント制も見直す。日本への高額投資や世界トップ級の大学卒業といった実績も上積みとして認める案がある。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した人材育成事業の修了なども追加項目に加えるべきだとの声もある。



どうです？



人手不足の少子高齢化の状況において、日本人だけではもはや回らない。。という現実に対して、ようやく本気で取り組み出しましたね。。



で、このことは、政府だけでなく、企業においても変化の動きが出ておりますよ。



最後も日経です。



見過ごされる優秀な外国人

日本語の壁 企業が壊そう



　日本企業のグローバル化が必要だと言うと「何を今さら」と笑われるかもしれない。海外の売り上げが国内を上回る企業もあるし、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）も最高水準。だが、大手はともかく中堅クラスでは、日本の本体に当たり前のように外国人を受け入れている企業はまれだ。



　「日本語が話せなくてもいい。外国人を採用するぞ」。３年前、企業向けメールシステムを開発するＨＤＥ（東京・渋谷）の小椋一宏社長は決断した。当時の従業員は約60人。楽天と同時期に創業したＩＴ（情報技術）ベンチャーの老舗ながら、優秀な技術者が足りないのが悩みだった。



　2014年秋、人事担当者らがインドネシアに飛び、現地の大学でインターンを募ると300人が応募。10人を日本に招き、同年末に３人を採用した。日本語は話せないが、同国の最高学府であるバンドン工科大学の最優秀者だった。



　効果は絶大だった。「日本人なら３カ月かかる仕事を１週間でこなす」（同社の高橋実人事部長）。今や台湾やタイでも技術者を募り、従業員120人の１割以上が外国人だ。周りの日本人社員も英語を猛勉強し、「全くだめだった」というＴＯＥＩＣの平均スコアも急上昇。今年10月には英語を社内公用語にした。



　経営の中枢に外国人を配するのはコイル大手のスミダコーポレーション。取締役７人のうち２人、執行役５人のうち１人が外国人。社外取締役の欧陽伯康氏（香港）、執行役のホーフバウワー氏（ドイツ）は現地駐在で、各種会議は英語でテレビ会議だ。「世界中から人材を集めれば、社内で自然と英語が飛び交うようになる」



　スーパーコンピューターの保守を請け負うベストシステムズ（茨城県つくば市）の西克也社長は、２年前に雇ったインドネシア人技術者のプトロユドさんが心配だった。「日本語が話せなかったし、注意しても神妙にしない。いいかげんなやつと思いかけた」



　ところが派遣先の外資系企業では、英語とフランス語を操り社交的な性格が大好評に。今では日本語も話す。「言葉や文化の違いにこだわらず、才能ある外国人は受け入れた方がいい」



　とはいえ、こうしたケースは例外中の例外だ。外国人留学生と企業をつなぐ人材紹介のアクティブ・コネクター（東京・文京）の松本麻美社長は「ほとんどの日本企業が日本語を話せない外国人の採用を尻込みする」と残念がる。



　大和総研は昨年、日本語を話せる外国人の新卒採用を始め、今年４月に第１号のシンガポール人が入社した。ただ面接した30人のうち、最初から日本語で働けそうな人は半数しかいなかったという。



　文部科学省の旗振りで有力大学が英語のみの授業で単位を取れるコースを設けた結果、日本で高等教育を受けながら日本語が話せない留学生が増えた。大学・大学院で学位を得た留学生は14年度に３万7400人弱だが、国内で就職できた割合は27％にすぎない。



　日本語の能力を問わず優秀な外国人を生かすことが企業に変化をもたらす。「内なるグローバル化」のチャンスは目の前にある。



ITの派遣求人では、未だに外国人不可や、日本語が話せるのは当たり前で、加えて日本の企業の環境・文化を理解している人・・・ということまで、大条件としていたります。。



もはや、こんな贅沢なことを言っていては取り残されます。。



訪日外国人の政府目標は、2020年には4000万、2030年には、6000万・・としています。。



これからは、もっともっと、さらなる日本のグローバル化が加速していきます。



優秀な外国人達が、他の国に行かれないように、日本が見限られないように、今後は、我々日本人が変わっていなねば、ならない時が来ました。






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