2010/4/18

平成16年12月定例会一般質問  高橋宜宏の一般質問集

行政のアウトソーシング(外部委託)は時代の要請だ


問@ 電子入札の効果は、導入第1号の横須賀市が実証済み。県は平成19年からすべての工事及び建設コンサルタントなどの業務で実施予定。宇佐市は。

平成19年度の運用開始を目指して県と共同でシステムの開発を今行っているが、具体的な施行についてはまだ協議していない。

〈提言〉導入に向け努力してほしいが、どんないい制度やシステムも運用次第。透明で公正な入札を目指していくという強い意志が行政側になければ絵に描いた餅になることを知っておくべきだ。


問A 中津市は個人情報であっても、職務の遂行に係る情報であるときは公務員の職及び氏名は公表するとし、議員の口利き行為も情報公開の対象にした。熊本市や大分市、別府市もこの制度を導入。宇佐市も是非導入を。

本年6月に、職員に対する不当要求を防止するための「防止対策要綱」を作っておりますし、政治倫理条例等の制定も関係するので、今後、総合的に研究していきたい。

問B 平成15年に地方自治法の一部が改正され、「公の施設」の管理方法が「指定管理者制度」に移行でき、今後は民間事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めて広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決められる。市も公共施設の管理・運営を民間が代行する指定管理者制度の導入を。

本年度「さんさん館」に指定管理者制度の導入を行い、委託団体を指定し委託を実施している。合併後は、新宇佐市全体の公共施設に、活用できるか選択を行い、それに伴った条例改正等に取り組んで参りたい。

〈提言〉税収の落ち込みと行政需要の増大化で「行政のアウトソーシング(外部委託)」は避けられない時代の流れ。また地域経済の活性化として積極的にとらえていく考え方もある。宇佐市では市立保育園、市立幼稚園、文化会館、運動公園、市民図書館、小菊寮、給食センター、し尿処理場、ゴミ処理施設等さまざまな事業が民間に委託できる。市は今年度からこの7年間で228人が退職予定。まさにこの10年間は「指定管理者制度」の導入にとって千載一遇のチャンス。現在策定の第二次行革大綱の大幅見直しを。
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