2021/7/17

宇佐市の村八分事件が毎日新聞に  議員日記

令和3年7月17日


今日の毎日新聞。宇佐の村八分事件が一面と三面に大きく報じられている。

この宇佐の「村八分」事件の背景には国の政策である「中山間直接支払制度」があった。

私も取材に立ち会い、中山間直接支払い制度で被害を被っている方2人を紹介した。

この制度の運用を任された地方自治体のチェックの杜撰さと実践する地域の人材のなさの合作で生じたさまざまな問題だが、ことの重大なのは、ひとり宇佐市のみの問題ではなく、全国に広がっていることである。

以下は私が2017年(平成29年)の12月定例会の一般質問でこの
村八分$・正勧告問題を取り上げたときの動画と「質問と答弁」の抜粋である。

https://www.youtube.com/watch?v=GeirSnojN1s

2017年(平成29年)12月定例会 高橋宜宏の一般質問
村八分$・正勧告問題について

問@ 宇佐市へUターンした男性が「村八分」のような扱いを受けているとして、県弁護士会が集落の自治区に是正勧告をした。その後双方から事情は聴いたのか。また今後どのような対応を取ろうと考えているのか。

答 双方の主張には大きな隔たりがあり、溝は非常に深いものがある。今後は人権擁護委員などの意見も聞きながら、自治会連合会とも連携し、双方の間の溝が埋められるよう努めたい。

問A 4年前に起こった問題。放置していた行政にも責任がある。中山間直接支払制度が感情のもつれの原因と聞いているが。

答 直接支払制度は、中山間の集落協定に従って農業の生産活動を継続した場合、農地の面積に応じ、一定額を交付する仕組み。この集落協定への参加を巡ってのトラブルと認識している。

問B 行政の責任もあるが、今回深堀するつもりはない。双方の円満解決を優先したいからだ。一般論で構わないが、地域に住所を持つ個人が自治会加入を正当な理由がないのに拒むことはできるのか。

答 相当程度の理由があれば、話し合いということもあるが、通常理由なく申し込みを拒むことはできないと解している。

問C 自治会連合会と連携してやっていくとのことだが、具体的にどうするのか。

答 連合会も今回の件を教訓に、全ての自治会で発生しうることとの認識を持っている。理事会や総会などで研修や講演会を開くなど地道に取り組む必要があるとの話は聞いている。

問D この問題は氷山の一角。市も移住には懸命だが、アフターケアが足りないのでは。

答 市の支援等で移住して来た方たちは年3回情報交換会を開催している。また地域に溶け込める取り組みをしているまちづくり協議会への奨励金制度もある。今後も移住者が安心して暮らせるまちづくりを目指したい。

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