中間報告案の合築と単独の比較表を見ていく。

　「こどもの読書活動の推進」という大きな項目にまとめられた中身は、合築でも単独でもほぼ同じという内容になっている。

　合築の場合、「直接サービス業務に携わり経験を積む必要あり」という言葉が入っている。県立図書館職員に対してのことだが、県立図書館の市町村支援が具体的・実践的なことだから、当然だ。

　これもまた、同じだからいいではないかということを言いたそうなつくりである。

　ただ、県立図書館と高知市民図書館とで大きく違うのは、県内市町村立図書館・図書室の児童サービス担当の研修や支援を行うのは県立で、高知市内の学校図書館の支援やそこの担当・スタッフの研修を行うのは高知市民図書館ということだ。高知市内の各種団体（文庫等）へのサービスも基本的には高知市民図書館の仕事である。

　県内市町村立図書館・図書室の児童サービス担当と書いたが、高知県の場合、明確にそういう人すら存在しないところが多い。このような支援サービスの受け手から養成していく必要がある。

　子どもの本の場合、１点ずつ買っていれば、全点購入しても１年間で１千万円も越えないので、本という資源だけ共有できるではないかという意見もあるだろう。

　しかし、子どもの本はすべてではないが、大量の複本が必要である。特に、学校や県内市町村を相手にするとそうなる。

　合築のデメリットは、県内市町村分と高知市の学校分とで取り合いにならないかということである。これを防ぐために中で分けていたりしたら、これまた、「合わせた」意味がなくなるし、煩瑣なだけである。

　合築図書館というのはこういう、非常にわかりにくい自家撞着的な要素が多いのである。

　「とてもわかりにくい図書館」というのが、せいぜい一言で言える表現だろう。だから、すでに、みな、いいのか悪いのかわからなくなってしまっているのだ。

　そういう「よくわからない」存在ということ自体が悪いのだ。

　明確性を欠くということは行政にとってよくない。