2011/2/24  23:43

レファレンス・サービスについて  

 レファレンス・サービスとは、図書館が利用者の調査・研究の援助に応じることである。これは、図書館法にも明記されており、市町村立であれ、県立であれ、両方行うべきサービスである。

 そして、このレファレンス・サービスを行うためには、専門職である司書がいることが必要である。

 もっとも、レファレンス・サービスは調査・研究の援助であって、利用者のかわりに調査・研究を行うことではない。司書は、調査・研究にあたって使えそうな資料を探し、提供するのが仕事となる。

 レファレンス・サービスを行政が行うサービスとしては過剰サービスと考える向きもあるが、それは違うのである。そこまで極端に何でもやってあげるという類のサービスではないし、いくらなんでも、そこまでは実際できない。

 このレファレンス・サービスのためには、資料が必要なので、市町村立図書館の蔵書の量や内容では対応できない場合がある。このようなときに、県立図書館がバックアップする。バックアップの仕方としては、市町村立図書館の職員を通じての問い合わせに応えるという形もあるが、利用者自身が直接、県立図書館に出向いて尋ねたいという場合もある。

 つまり、直接サービスであってもバックアップのサービスであることがあるのだ。

 それから、いくら優れた司書がいても、資料がなければやはり応えられない。司書は資料を通じてサービスするのだ。司書は資料とその組織化(分類などをしたり目録データを作成したりして検索できるようにすること)、そして探索や検索についての専門家であって、個々の分野の内容の専門家ではないのである。いくら何でもすべての分野の専門家になることは天才でもできない。ただ、司書はいろいろな分野の資料・情報・知的資源の組織化や管理(企業の場合はナレッジ・マネジメントにあたる)の専門家なのである。こうして、多くの専門にまたがる課題や問題には図書館が有効となるのである。

 まちづくりや地域活性化などは、こういう複合問題の典型で、図書館で人を寄せて解決しようなどということではなく、図書館本来の機能を使い、そこで自ら学習して解決を図ってもらうのが筋である。(と言うより、そうできなければ、図書館をただ作って人を寄せただけでは、まちづくりにも地域活性化にもならない。)

 そのためには、県立図書館も市立図書館も中途半端な一体化といった奇形ではなく、きちんと独立した組織体になっている方が2段構えの使い方ができて、実は利用しやすいのである。

 本がとにかくたくさんあるといいと思っている人もいるが、多すぎたり傾向がいろいろだとかえって使いにくいということを忘れている人もいる。できてしまってから気づいたのでは遅すぎる。
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