合築と単独の比較表をさらに見てみよう。

　「情報発信機能」として、単独では「県･市それぞれの特性を生かした発信が可能」、合築では「インターネット上の蔵書検索やホームページの在り方を検討しなければならないが、機能は単独同様に発揮できる」としている。

　県と市の図書館一緒の情報発信は極めてわかりにくい。すでに今回の問題でも県のホームページと市のホームページでパブリックコメントの条件が微妙に違うように見える。市の方のパブリックコメントは市民に限るのだろうか？

　蔵書検索を一括でできるのはいいことだが、こんなのは高知県立と高知市立だけではなく全県的に出来ればよい。しかし、これは、すでに民間のサイトでできあがっている。

　カーリルローカルがそれだ。

http://calil.jp/local/

　これは高知県どころか自分で設定して横断的に検索させることができる。

　もっとも、それぞれの図書館がWeb上の目録サイトを持っていなければならないが。

　コンピュータ上の一括サイトは、何も建物まで合築しなくても構築はできる。ただ当然費用がかかるが。無理して費用をかけてつくらなくても、民間でつくっているものがあるのだから、それにできるだけ乗ればよい。未導入の図書館も、今後、安いシステムができてきそうだから、あわてて高いものを掴まされることはない。それにコンピュータ・システムを導入するなら、あわせて蔵書の充実をしないと意味がない。

　もし、高知市側が分館・分室の資料を全県にまわすのは難しいということになると、合築図書館の目録はよくわからないものになる。県立分と市民本館分だけの目録と、市民本館分と分館・分室分の目録２本立てとなり、高知市民が予約する場合は両方、高知市民以外が予約する場合は前者のみ利用できるなどという妙なことになる。

　これでは毎日トラブルが絶えないだろう。