先ほど、城内実氏のブログを見れば『焚書坑儒法案』こと『児童ポルノ規制法』問題について書いていた。

なぜ焚書坑儒であるかはもう解ってるから割愛するが、人権擁護法案で何より問題だったのが『表現規制、政道批判封殺』であり、これは有害サイト規制法、児童ポルノ規制法などでもネット上で問題になっている。

表現規制は兎も角、政道批判封殺などあり得ないなど思っては行けない。


城内氏が「日本会議」の機関誌日本の息吹（平成１７年６月号）のインタビューによれば、城内氏は人権擁護法案の危険性についてこう指摘しています。

「『あなたの発言は人権侵害行為です、通報したいのはやまやまですが、私も大人ですから、人権委員会に通報されなければ２０万を出しなさい』と言うオレオレ詐欺などに利用される事もある」

【単純保持の規制の場合】
自分自身が保有していなくても、第三者からのメールでそのような画像が送られて、それが通報でもされれば即刻逮捕のケースがある。

「人権侵害行為・発言」＝人権委員会
「児童ポルノ保持」＝警察、検察

形こそ違えど全く変わらないでしょう、この法案の中身。

自分自身が児童ポルノを持つ訳が無いと思ったら、メールを見たらそれが添付されていた。削除したもののデータとしては残ってますから、それを調べ上げられて即逮捕になる可能性は大です（なにせ、検察などではそのような機械があるから間違いないです。これを報道したのは児童ポルノ規制に大賛成で積極的な日テレさん）。

つまり、自分に都合の悪い人間や気に食わない人間がいたら『既成事実』でも使って潰すのが人間の悪い「性」ですから、そう言う事で政道批判封殺をやりかねない。

もう一つの点では『人権』と同じ様に『有害』の定義も曖昧ですし、今回の審議でも「何を取り締まるか取り締まらないか」曖昧な状態で規制されてますから、同じ様な物であり、城内氏もインタビューの中でその曖昧なままで決められること自体が反対の理由とも述べています。


城内氏は反対の立場に立つでしょうが、問題なのは日本会議と産經新聞。両者ともに人権擁護法案は反対ですがこの法案だけは賛成、推進している立場である事。産經新聞においては問題点に関してはスルーの状態であり、犯罪心理学者を用いて『心理学の都合上からして単独保持規制をやるべき』とまでにやってます。

日本会議の場合は、推進派の高市早苗氏や山谷えり子氏、そして規制に積極的な念法眞教が支援団体としてやってますので、賛成の立場に回らざるを得ない状況でしょう。

（私が知る所では、念法眞教の動員力はかなり絶大であり、地方支部の立ち上げなどではその動員力について議論される様です）

城内実様と常連の皆様、まだ未熟なルーキーの私めが、こんな大それた事をして申し訳ありません。まだ未熟なため文章がまとまらず、長文になってしまいました。読みづらいと思う人は本当にごめんなさい・・・

これからも桔梗電信網をこよなく愛する様、よろしく御願いします。