2013/4/22

法人登記とは  マネーと投資の情報

各法人の根拠法の定める事項を、登記官が法人登記簿に記載することで、法人登記は、無事、完了することになります。
個人の住民票や戸籍謄本のようにして、法人登記の場合、登記簿謄本が使用されることが多いです。
商号、目的、所在地、発起人、機関設計、役員、決算月などを法人登記の定款に定める必要があり、記載する内容を決めなければなりません。
名称、事務所、本店の所在地、代表者、役員、法人の目的などが法人登記には、しっかりと記載されています。

法人登記についての印鑑証明は、設立登記申請時にも必要で、代表取締役について1通を用意します。
また、法人登記を作るには、絶対的記載事項、相対的記載事項などの法律上、会社経営に必要な事項をしっかりと記載しなければなりません。
通常、10日くらいで、法人登記の登録が完了するようになっていて、意外と時間はかかりません。
その後、定款作成と認証をして、法人登記をする場合、ルールに従って、定款をすみやかに作成していきます。
そして、法人登記作成にあたっては、発起人全員の記名が必要で、押印し、3通を作成して、そのうち1通を公証人役場で保存します。
残り1通は登記申請時に提出して、残り1通は、法人登記の場合、会社保存用として残します。
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