2013/4/30

法人登記上の目的変更  マネーと投資の情報

法人登記をする上においては、運営していると事業内容について、変更ができるようになっています。
目的変更の法人登記をする場合、定款目的には制限がないので、いくつでも登記することができます。
また、法人登記の定款目的については、1つ削除するのも10個削除するのも、同じ登録免許税になります。
一般的に法人登記において、会社の目的を変更する場合は、まず、定款の変更を行わなければなりません。
また、法人登記の事業目的変更をする場合、許認可業種には、十分に注意しなければなりません。

法人登記の目的変更が株主総会の決議が成立すると、法務局に対して、申請する書類を作ります。
具体的な法人登記に記載する事業目的については、インターネット上の会社目的データベースを見ればよくわかります。
会社設立後すぐにする事業を2〜3つ、そして将来的に展開しようと思う事業を2〜3つ法人登記で記載しておけばOKです。
その際、法人登記の事業目的には、法律に定められた事業名が書かれていないと、許可が下りないケースがあります。
株主総会での法人登記の目的変更の決議は、特別決議となり、目的変更する場合、許認可ごとに合った事業内容を追加しなければなりません。
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