2012/12/28

源泉徴収義務者  マネーと投資の情報

また、税理士に報酬を支払ったりする場合にみも、源泉徴収は、支払の都度、差し引かれることになります。

源泉徴収義務者については、果たして、ある一定額の報酬を支払った者が該当するのかどうかはわかりにくい部分です。
給与支払事務所を開設してから1か月以内に提出しなければ、源泉徴収義務者になることはできません。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、源泉徴収義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的に源泉徴収義務者に該当します。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人も源泉徴収義務者になりません。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合で源泉徴収義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
給与支払事務所等の開設届出書というものを提出することで、源泉徴収義務者になることができます。
この場合、講師に対して講演料を支払う者が、誰であるかによって、源泉徴収義務者の有無が変わってきます。
例えば、任意の団体であっても、個人ではないので、やはり源泉徴収義務者に該当することになります。
0



コメントを書く


この記事にはコメントを投稿できません




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ