IT派遣営業マン「テル」のビジネス＆ライフ情報

前回、日本の女性達についてお話ししました。



で、世界に比べ、日本女性の政界のポジションは、まだまだ低いことがわかりました。




一方で、自分でやりたいことを貫き、スキルを磨き、女性第一号になっている人達もおりました。




その中で今回は、民間企業の女性役員の現状についてのお話しとなります。




政界と同じように、日本では、女性役員が少ない、ということも、前回お話ししました。




しかし、安部政権で、女性を活かしなさい、女性役員を増やしなさい、と国からの指示が出た今、これから女性が活躍する時代になることは間違いありません。




そこで、現在の日本企業の実態を見てみることにしましょう、というのが今回のお話しです。




では、日経のこちらを見てください。

--------------------------------------------------------


なでしこ企業




「溶解炉をこの温度に設定した理由は？」。ニコンの相模原製作所（相模原市）で部下たちを指導する技術担当マネジャー（42）は、光学レンズの製造工程管理の責任者。２人の子どもの母親でもある。








入社６年目に長女を出産。職場に前例はなかったが短時間勤務制度を利用して復帰した。１日約７時間勤務を４年ほど続け、難関の管理職試験に昨年合格。「周囲の人に恵まれた」と振り返る。同社の女性管理職は現在39人とこの６年で４倍近くに増えた。「男女を問わず能力で評価している」（人事部）








ニコンのほか、ダイキン工業、日産自動車など17社は、女性の登用実績や育児支援の充実度などから今年２月、東京証券取引所と経済産業省から東証１部の「なでしこ銘柄」に選ばれた。安倍政権の後押しもあって、女性の積極活用をうたう“なでしこ企業”の裾野は急速に広がる。







だが、先端を走る企業ですら試行錯誤を重ねる。








性別や国籍、年齢を問わず多様な人材を活用するダイバーシティー経営を推進する米製薬大手、ブリストル・マイヤーズスクイブ。日本法人の女性管理職がゼロであることに危機感を抱き３年前、営業部門に４人の管理職を誕生させると宣言した。








ところが男性社員たちが「女性優遇だ」と反発。候補に挙がった女性たちも「実力ではなく性別で選ばれたと思われ、やりにくい」と訴え、方針は撤回された。人事担当の常務執行役員は「もう数値目標は掲げない」と、実力主義を徹底する。








東芝も苦い経験を味わった。2005年に女性の管理職候補を集めた特別研修「きらめき塾」を開講。計200人強が受講、多くを管理職にしたが、男性たちが「特別枠」と厳しい視線を向け、２年間で打ち切った。








先月、管理職の女性比率を15年に5.0％にする計画を策定した。反省を踏まえ、今回は「女性を優先する数値目標ではない」と多様性推進部のグループ長。「男女を問わず適任者を育成すると、女性管理職も結果として100人程度増え、計画は達成できる」






「まずは数」と策を練る企業も目立つ。







なでしこ銘柄の一つ、三井住友銀行は12年度、220人強を登用し女性管理職を約1200人まで増やした。６割に当たる約740人は「部長代理」など部下がいない。








経験を積ませ、職場の意識改革にもつなげる。「今は数を増やす段階。やる気のある母集団を増やし、そこから実力本位が浸透すれば」と人事部のダイバーシティ推進室長は意気込む。








なでしこ銘柄の中には、ここ１〜２年で部下なし管理職などが急増した企業も少なくない。同業他社では「明らかに数値アップ用のポスト」「実態のないイメージ戦略」などのやっかみがくすぶる。








厚生労働省によると、大企業の女性管理職比率は2.9％どまり。数値目標をめぐっっては、男性の間でも「日本では強制力のある“外圧”なしに改革は進まない」（外資系ＩＴ企業幹部、51）、「男女を問わず能力と実績で登用しなければ、組織全体の士気が落ちる」（半導体商社人事部長、52）と賛否が割れる。








「私は慎重な立場。ゲタを履かせるのは過渡的な施策でなければ」「意見が違う。強制的に枠を作るべきだ」――話題を呼んだ自民党の高市早苗政調会長と野田聖子総務会長の政策論争。どこに着地したらいいのか。日本の企業社会にまだ答えは出ていない。






--------------------------------------------------------

如何ですか？




ニコンのような、なでしこ企業例は少なく、まだまだ試行錯誤しているのが現実です。。




そして、女性枠は差別、優遇だ、という批判の声があることも事実、ということですね。。




では、女性管理職の数値目標については、皆さん、どう思っているのでしょうか。




こちらを見てください。

--------------------------------------------------------

男女とも、賛成６割








日本経済新聞社は調査会社のマクロミルを通じて４月上旬、全国の働く男女3296人に女性管理職（課長級以上）の数値目標の是非について聞いた。賛成は63.1％で反対（36.9％）を大きく上回った。







賛成の理由は「日本は女性管理職比率が圧倒的に低いから」（33.0％）が最多。「中枢で働く女性が増えればフルタイムで働けない人が増え、結果として労働環境が改善する」が29.3％で「女性枠を設けなければ活躍の場が生まれない」という人は13.0％だった。







反対の理由では「仕事で成果をあげている人に失礼。女性が色眼鏡でみられる」（43.2％）がトップ。






--------------------------------------------------------

どうです？




反対の意見もありますが、全体では、６割りで賛成の声がある、ということですね。




そして、各界のトップ達は、このような見解です。




ちょっとコメントをみて見てください。

--------------------------------------------------------

多様な人材活用の第一歩 内永ゆか子 前ベルリッツＣＥＯ


　


企業間の国際競争に勝つには、常にビジネスモデルを変える必要がある。独創的な発想が期待できるダイバーシティー（人材の多様性）は大事な企業戦略だが、いきなり言葉や文化の違う外国人を活用するのは難しい。身近な第一歩が女性だ。





社会参加、これから 吉村美栄子 山形県知事



女性が暮らしやすい社会は男性が暮らしやすい社会でもある。性別に関係なく、望むものになれる社会にしないといけない。政治をはじめ女性の社会参加はまだこれから。教育などで社会の意識を変える一方、制度の改善などすぐ効果の出る対策も必要だ。活力ある社会にするには女性や高齢者が働きやすい環境が欠かせない。企業経営者などの意識が変わるよう国が促すことが重要だ。






経済・企業の成長支える 新浪剛史 ローソン社長



女性が働くことはマクロ経済と企業、双方の成長のために必要だ。少子高齢化の中、労働生産人口を増やすには女性が働くことが大切。ダブルインカムになれば消費も増える。企業は女性が働き続けられる方策を考えるべきで、かかるコストより得る利益の方が大きい。１日５時間だけ働くなどの価値観も認めるべきだ。多様性は企業体質を強くする資産だ。



--------------------------------------------------------

どうですか？




日本のトップの認識が同じ見解であれば、あとは、これがトップダウンされてきます。




それがこちらです。

-------------------------------------------------------

日立、女性管理職2.5倍に 20年度までに1000人








日立製作所は20日、2020年度までに国内の女性管理職（課長相当職以上）を現状の2.5倍となる1000人に引き上げると発表した。執行役や理事といった幹部にも15年度までに女性を登用する。






遅れていた女性の活用に積極的に取り組むことで優秀な人材を確保し、組織の活性化につなげる。







日立本体の従業員数は約３万3000人。１万1000人を超える課長相当職以上の管理職のうち、女性は約400人にとどまっていた。数値目標を決めて登用のペースを加速する。







特に執行役（現状は31人）や理事（同約50人）と呼ぶ幹部職は現在、女性がゼロ。過去にも社外取締役以外に女性幹部はいなかった。15年度までに女性社員をまず理事に選任する公算が大きい。

--------------------------------------------------------

どうです？




以前にもお話ししましたが、本当日本は、それまではグダグダやったくせに、走り始めると、一気に右へならえです。。




いよいよ本気です。




女性の皆さん、狙うなら今ですよ！




イチローのような職人の道も良いですが、管理職の道を狙うならば、この流れを利用する絶好のチャンスです！！




この際、思いっきって、狙ってみてはどうですか！！？




まじめに。






祝！日経女性専用紙面スタート記念特集、3連発でした〜〜

＾＾