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消費税１０％引き上げにおける軽減税率の自公の件、１週間で4000億円の生鮮食品から8000億円までの加工食品、

そしてさらには、一気に外食産業の1兆円まで？へと一気に話しが駆け上がってしまいました。。




とても不思議です。

いったいどうなっているんでしょうかね。。




しかし、ご存知かと思われますが、これらの現象は、すべて選挙のためです。

自公の連立政権を崩さないため、自民党が選挙に勝つためです。そのため、公明党との揉めないために、公明党の意見主張を譲ったのです。




しかし、その分、当初、4000億円と見込んでいた税の枠が一気に増えてしまったため、その分の財源を確保しなければならなくなります。。

それで、強引にその穴を埋める増税の対策を考えます。どこから税金を確保するか。。




そこで今回、急遽、検討に入ったのは、たばこ税の増税などです。

たばこの値段をあげて税金を確保する。。というような施策です。

政府って、すごいですよね。。




ただ、このことは珍しいことではありません。

他にも色々あります。




選挙前に、有権者の票にマイナスな影響を左右するかもしれない法律の改定については、先送りします。




そのひとつが、１３０万の壁です。




聞いたことがある人は多いと思いますが、例えばパートで働く主婦は、年収１３０万円以上になると夫の年金や健康保険から外れ、自ら保険料を支払う必要が出てくるため、自主的に勤務時間を調整し１３０万円未満に抑えるわけです。




このことは、女性活躍を押し上げている一方で、この壁があるため、女性活躍を抑制させてしまう反比例する法律だ、と言われ始めております。




また、以前、事例も紹介しましたが、主婦を多く雇用している企業では、本当はもっと長く働いて欲しいのに、１３０万を越さないように時間調整されてしまい、労働力として生かしきれない。。と嘆いております。




共働き、女性が活躍する社会時代にいて、この法律は時代にそぐわない。早く法改正してほしいと。




しかし、政府としては、このことは、かなりのインパクトがあるため、今現時点では選挙前にやることではない、と判断し先送りしました。




ただ、企業の反発の声も抑えるため、先送りした分、当面の間、少し法に補完をすることを提案したのです。




それがこちらの読売です。

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パート「１３０万円以上」に支援　企業向け新補助金 １９年度まで




塩崎厚生労働相は７日、政府の経済財政諮問会議で、パートの主婦らが社会保険料の負担を気にせず、より長い時間働けるようにすることを目的に、来年度から企業向けの補助金を新設すると表明した。２０１９年度までの暫定措置で、約２０万人のパートが対象になると想定している。




パートで働く主婦は、年収１３０万円以上になると夫の年金や健康保険から外れ、自ら保険料を支払う必要があるため、働く時間を増やしても手取り収入が逆に減るケースがある。「１３０万円の壁」と呼ばれ、自主的に勤務時間を調整し、１３０万円未満に抑える人が多いとされる。




補助金は、手取り収入が減らないように賃金を引き上げたり、勤務時間を長くしたりした企業が対象だ。目安としては３％前後の賃上げや、週４〜５時間程度の勤務時間増で、手取りが減らないとされる。




例えば、時給１０００円で週２０時間働く手取り１０４万円の主婦の場合、３％の賃上げと週５時間の働く時間の増加で、社会保険料を天引きされても、手取りは約１１５万円に増える。この場合、企業も折半して払う社会保険料は約１９万円になり、国が２２万円を補助する。実質的に企業の１年分の社会保険料を、国が負担することになる。１企業あたりの補助額は最大６００万円で、財源は雇用保険を充てる。




厚労省は、パートの主婦が長時間働きやすくすることで、企業の人手不足の緩和にもつながるとみている。主婦にとっても、自ら厚生年金などに加入した方が、将来の年金額が増えるという利点がある。

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相

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いかかがですか？




改めて、政府って、すごいですよね・・・




国民のため、イコール、選挙の票のため、なわけです。




政治家は、間違ってもこんなこと、ストレートには言いませんけどね。




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